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【ワシントン=永田和男】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は17日、ラムズフェルド国防長官らの依頼を受けて行ったイラク復興に関する現地調査の報告書を発表した。
「米国は今後数年間はイラクにとどまる準備が必要だ」と指摘したうえで「復興の成否は今後12か月で決まる。特に今後3か月は、国内主要各都市で危機的状況にある治安の回復に死活的意味がある」と述べ、早急に治安が回復されない場合、イラク国民が占領当局への信頼を失い、占領は困難に直面すると警鐘を鳴らしている。
報告書は、同研究所のジョン・ハムリ所長を団長とする5人の専門家チームが、同国防長官やブレマー連合国暫定当局(CPA)行政官の依頼で、今月7日まで11日間行ったイラク各地の視察に基づくもの。
報告書は「バグダッド、モスルはじめ、あらゆる都市で恒常的に(治安が)悪化し続けているというのが現地の一般的認識だ」と指摘。米軍と他の連合国軍、さらに今後養成されるイラク警察も含め、治安に当たる部隊の構成などを早急に見直す必要があり、民間警備保障会社への外部委託も検討すべきだとしている。
また治安だけでなく、電気や水など基本的サービスの供給、イラク人の政治参加も加速しないとイラク国民の不満が高まると指摘。さらに、イラクで米国への反感が根強く残ることは避けられないとして、攻撃に参加していない国も含めた「復興のための連合」を組織し直すことも重要だとしている。
(2003/7/18/19:51 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030718it11.htm