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7月17日(ブルームバーグ):イラクの首都バグダッドの市民の半分が、フセイン政権打倒を目的にした米主導のイラク戦争は正しかったとみていることが、英調査会社ユーゴブの最新調査で17日までに分かった。
それによると、イラク戦争について、50%が「正しかった」と回答。「誤りだった」は27%だった。無回答は23%。
米英政府は現在、イラク戦争の正当性について、国内野党勢力の批判を受けている。イラクに駐留している合同軍は、米国がフセイン政権の残党と非難する武装勢力から、毎日のように攻撃を受けている。
イラク戦争の目的については、47%は「石油資源の確保」と回答。「イスラエル支援」は41%、「イラク国民の解放」は23%。「大量破壊兵器の捜索」は6%だった(設問は複数回答可能)。
また、「1年以内に国家の主導権がイラク国民に移譲されることを望む」は 73%。希望する政治形態については、「西洋式の民主主義」が36%、「イスラム型支配」が32%。残りは大統領制や単一政党による支配のほか、フセイン大統領の復帰だった。
合同軍がイラクを退去するまでの期間については、「約1年またはそれ未満を希望」が55%、「数年を希望」が31%。「即刻退去を希望」は13%だった。
現在の生活については、「1年前よりも良くなった」が約33%で、「悪くなった」の47%を下回った。反対に、5年後の見通しについては「イラク戦争前よりも良くなる」が52%と、「悪くなる」の11%を上回った。
調査は7月8−10日、バグダッド市民798人を対象に実施した。誤差率はプラス・マイナス4ポイント。
ベルリン Friederike Truemper 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata
Last Updated: July 17, 2003 22:59 EDT
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000003&sid=aYSbyv7DJUoc&refer=top_kaigai