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【ワシントン＝菱沼隆雄】パウエル米国務長官は１６日、北朝鮮の核開発問題について、「外交的解決の道は生きており、この線に沿って極めて近い将来、何らかの進展があると期待している」と述べた。
多国間協議の再開に向け、北朝鮮の説得にあたる中国の李肇星外相との電話会談を受けた発言で、事態が動きだす可能性がでてきた。これに関し、米国務省高官は同日多国間協議について、「近く、８月中にも何らかの形で行われる見通しだ」と述べた。
パウエル長官は記者団に対し、１５日夜に行われた李外相との電話会談では、北朝鮮の金正日総書記らと１４日会談した戴秉国・中国筆頭外務次官の訪朝結果などを通し、最新の情報を得たと語った。
北朝鮮の核問題解決に向けた多国間協議については、４月に米国と北朝鮮に中国を加えた３か国協議が開催された。その後、米国は日韓両国を加えた５か国協議とする方針を固め、米国との２か国間交渉を主張する北朝鮮との間で膠着状態となっている。
国務省の高官は、中国などによる説得が行われ、使用済み核燃料の再処理着手表明で批判が高まるなか、「北朝鮮は多国間協議に関わる必要性を認識している」との見解を示した。協議形態については「１００％を期待するが、物事を前に動かす必要もある」などと述べ、次回は５か国にこだわらない姿勢も見せた。だが、「３か国協議になった場合は実質的な話はしない」などと述べ、あくまで５か国協議の実現が前提であるとの姿勢を示した。
ただ、別の高官も「協議の形態については、現段階では最終決断はされていない」とも述べており、１８日に戴外務次官から訪朝結果の詳しい説明を受け再度、検討されるものと見られる。
また、パウエル長官は北朝鮮に対する圧力強化の一環として、北朝鮮からの脱出者を米国に受け入れることも検討していることを明らかにしたが、「具体案はまだない」と述べた。
(2003/7/17/13:21 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030717it04.htm
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