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防衛庁は３日、テロ・ゲリラ攻撃への対処や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際協力業務への対応を抜本的に強化するため、両業務を専門に担当する部隊などで構成する「中央機動集団」（仮称）を陸上自衛隊内に創設する方向で具体的な検討に入った。
機動集団は定員５０００―６０００人規模とし、防衛長官直轄とする。現在、作業を進めている「防衛計画の大綱」の見直しに合わせて、陸自の編成を改革し、２００６年度にも発足させる見通しだ。
中央機動集団は、陸自の北部、東北、東部、中部、西部の５方面隊と並ぶ組織とし、首都圏に拠点を置く。師団の定員は７０００―９０００人規模、旅団は３０００―４０００人規模で、その中間程度の規模となる見通しだ。
機動集団のテロ対処部隊としては、〈１〉今年度末に３００人規模で習志野駐屯地（千葉）に発足する対テロ専門部隊「特殊作戦群」〈２〉化学兵器などの探知や除染を任務とする第１０１化学防護隊（さいたま市）〈３〉軽量武装で市街地戦を専門とする第１師団（東京・練馬）の部隊――などの専門性を持つ精鋭部隊を集めることを想定している。
また、中央機動集団内に配置する「平和活動専門部隊」（仮称）は１０００人規模とし、ＰＫＯ協力法に基づくＰＫＯに加え、政府が検討している自衛隊の海外派遣全般に関する恒久法の定める多国籍軍の後方支援や紛争後の復興支援など、幅広い活動を対象とする。
全国の陸自部隊から、ＰＫＯを経験したり、医療など専門知識を持つ隊員を集め、専門的訓練を行う。
政府が国際協力活動への参加を決定した際、まず平和活動専門部隊から部隊を３か月程度派遣し、その後は現在のＰＫＯと同様、全国の５方面隊が持ち回りで派遣する方法を検討している。
(2003/8/4/07:59 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030804i302.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。