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イラク特措法:
陸自隊員派遣で精神科医の同行検討 防衛庁
イラク復興特別措置法の成立を受け、防衛庁がイラクに陸上自衛隊を派遣する場合、隊員のメンタルケアを行うため、精神科医らの同行を検討していることが分かった。陸自の海外派遣では、ルワンダ難民救援活動(94年)で難民の治療のために精神科医が参加したケースはあるが、隊員のケアを目的とする精神科医の派遣は実現すれば初めてとなる。
イラクでは米国による戦闘終結宣言以降、襲撃で死亡した米兵が50人を超えた。7月31日には、駐留米軍が「イラクを戦闘地域と非戦闘地域に分けることはできない」との見解を示した。
今回の派遣では、国連の枠組みで行われてきた過去の海外派遣と違い、陸自単独での行動も想定される。フセイン政権の残党など、米軍を敵視する勢力に襲撃される恐れもあるとみられる。
このため、同僚や相手が死亡した際などに、隊員が精神的にダメージを受けたり、その結果部隊が混乱に陥ったりする可能性もある。治安の悪い中での活動が、隊員に強い恐怖心を抱かせることも想定される。
戦場などで兵士らが受けるストレスは「コンバット(戦闘)・ストレス」と呼ばれる。米軍ではクリントン政権時代の99年、国防総省がコンバット・ストレスを「異常な状況下では、どの兵士にも起こり得る自然な反応」と位置づけ、本格的な対策を開始した。独自に養成した心理療法士やソーシャルワーカーなどによる専門チームを編成し、前線で強いストレスを受けて任務に就けなくなった兵士をその場でケアしている。
カナダでは、PKO(国連平和維持活動)に参加した兵士の約1割がPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したとの研究報告がある。日本でも、湾岸戦争(91年)後に海上自衛隊の掃海艇がペルシャ湾に派遣された際、乗組員の一部が帰国後、精神科のケアを受けたことがある。
[毎日新聞8月3日] ( 2003-08-03-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030803k0000m010087001c.html