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1年の防衛予算約¥5000000000000
予算の細かいとこまでコントロールできなくなる可能性。
ただでさえ、無駄な装備・開発にお金を費やしている自衛隊は、その説明責任を今現在もはたしていない。
新たな脅威は、戦車では排除できないし74式の後継車を国内で開発するという点で納得できない。
なのに小銃はまだ64式小銃が主流。
一体予算はどのように決まっているのか??
はたして、輸送機をまだ国産での開発をする予定なのか?
これは、防衛費が防衛目的が変わっているのにまだ現場への防衛予算配分が旧態以前の状態を示している。
空陸海が予算の取り合いをしていなだろうか?
組織のモラルハザード(抜け道)
が始まる前に、新たな予算監視組織(事後チェック方式)をつくらねばならない。
過去の防衛白書に明記されてきた官僚組織「内局」の自衛隊制服組への優位に関する記述が八月公表の二〇〇三年版では削除されることが十五日、分かった。有事関連法の成立や相次ぐ自衛隊の海外派遣などにより制服組の発言力が高まっていることを反映した動きだが、文民統制(シビリアンコントロール)のあり方と絡んで論議を呼びそうだ。
削除になるのは「事務次官が長官を助け、事務を監督することとされているほか、基本方針の策定について長官を補佐する防衛参事官が置かれている」など方針決定は官僚主導で進めることを強調した記述。二〇〇二年版では「以上のようにシビリアンコントロールは整備されている」と説明しており、結果として内局が制服組より優位との見方を生んでいた。
自衛隊の存在を想定していない憲法は「首相と閣僚は文民でなければならない」としか規定していない。内局と対等な扱いを望んできた制服組はかねて「文民統制は防衛庁長官、副長官ら政治家に限定すべきで、事務次官は自衛隊法に基づく隊員として統制される立場にある」と主張し、記述の削除を求めていた。
自衛隊の海外での運用方法など官僚では判断できない事柄が増えたうえ、石破茂防衛庁長官が制服組の判断を重視していることから、内局も記述削除を受け入れることにした。