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イラク:統治評議会が発足 正式な新政権樹立へ第一歩
イラク戦争後、米軍政下に置かれているイラクで、広範な立法・行政権限を持つ「統治評議会」が13日、旧フセイン政権崩壊後3カ月余を経て発足、初会合を開く。
旧政権崩壊で混乱した行政機構を立て直し、暫定政府を統括するのが役目。治安や生活環境の悪化に苦しむ戦後イラクは、米軍政終了後の正式な新政権の樹立に向けて一歩を踏み出した。
米軍主導の連合軍暫定当局(CPA)は統治評議会に立法権など幅広い権限を認めた。イラク人による統治機構を早期に発足させ、自らの「占領軍」との印象を薄め、米軍に対するイラク国民の不満を和らげて、治安回復の切り札とすることを狙っている。
統治評議会の権限は(1)暫定閣僚の任命(2)選挙法などの法律制定(3)教育や経済政策の策定―など。
25人前後のメンバーにはフセイン政権下で反体制派だった7派代表のほか、各分野の有力者らも加わった。一定の勢力を維持するイラク共産党書記長の参加も認めたのは、CPAが統治評議会を「イラク人全体の代表」と印象付けるためだ。
新政権の形態を決める憲法案の策定に向け今後、準備委員会が発足。順調に進めば約二カ月後には憲法制定会議を設置し、国民投票で憲法案を承認した後、来年には選挙が実施される見通し。(バグダッド共同)
[毎日新聞7月13日] ( 2003-07-13-18:26 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030714k0000m030026000c.html