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国民保護など５分野、有事法制一括処理へ

　政府は１１日、日本有事の際の住民避難や復旧復興などの手続きを定めた国民保護法制に加え、対米支援法制、国際人道法（ジュネーブ条約）関連の国内法整備も併せて来年の通常国会に一括して法案を提出する方針を固めた。

　先に成立した武力攻撃事態法を柱とした有事法制がこれですべて整うことになる。国際協力のために自衛隊の海外派遣を可能とする恒久法整備も年内に大綱をまとめ、法案策定作業を急ぐ考えだ。

　政府が来年の通常国会での提出を目指す有事関連法案は、〈１〉国民保護法制〈２〉米軍支援法制〈３〉捕虜の取り扱いに関する法制〈４〉傷病者、捕虜への非人道的な行為をした者への処罰を定めた法制〈５〉自衛隊の行動を円滑にするための電波利用制限や船舶・航空機航行制限を定めた法制――の５分野に関するもの。

　与党３党と民主党は武力攻撃事態法をめぐる修正協議の中で、国民保護法制については「１年以内に整備」することで合意した。しかし、その他の法制を整備する時期は決まっていなかった。

　政府が国民保護法制に合わせて残る有事関連法案も国会に提出する方針を固めたのは、北朝鮮情勢が依然として緊張状態にある中で、有事が発生した場合に必要な関連法制を早期に整えるべきだと判断したためだ。

　国民保護法制は、有事の際の国と地方自治体、国民の役割分担や、国民の避難・誘導、復旧復興手続きを定めるもので、政府は１０月中に法案要旨、１２月に法案を作成する方針だ。

　米軍支援法制は、自衛隊とともに敵の排除にあたる米軍の行動を円滑化させることを目的とする。自衛隊から米軍への物品提供（食料、燃料、部品）や、役務提供（輸送、修理業務）などを可能とする日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を有事にも適用できるよう改正することも検討している。

　捕虜の取り扱いや非人道的対応への処罰は、いずれもジュネーブ条約関連の国内法整備で、刑法改正案として提出する。政府はこれに合わせてジュネーブ条約追加議定書を締結する方針だ。

　電波利用制限や船舶・航空機航行制限は、自衛隊機や自衛隊の通信送受を円滑にするため、電波法などを改正する。

　国際協力のための自衛隊派遣に関する恒久法は、近く内閣官房に準備室を設置し、年内に大綱をまとめる方針だ。

　政府は、恒久法を早ければ来年の通常国会に提出する。ただ、有事関連法案の成立を優先させる考えから、本格審議は２００５年の通常国会になると見られる。

(2003/7/12/03:02　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030712it01.htm

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