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2003.07.09
Web posted at: 13:09 JST
- CNN
ワシントン(CNN) 2001年9月11日の同時多発テロを米政府が阻止できなかった原因などを調べる独立調査委員会(委員長・キーン元ニュージャージー州知事)は8日、国防総省を始めとする省庁の非協力姿勢のせいで調査が進展していないと批判する中間報告を発表した。
テロ調査委員会は中間報告で、国防総省や司法省、市民権・入国管理局(テロ当時は移民帰化局)、連邦捜査局(FBI)を名指しし、委員会が要請する文書などの提出が遅すぎると批判した。
中間報告は「これまでに国防総省関係で起きた問題は特に深刻」と指摘。なかでも北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)や統合参謀本部などに関する情報が提出されていないため、調査が進展しないとしている。
また司法省も文書提出が遅れており、職員の面接に司法省関係者の立ち会いが不可欠としている同省の姿勢を批判している。
中間報告は一方で、ホワイトハウス、中央情報局(CIA)、国務省は調査にきわめて協力的で、必要な情報が速やかに提示されていると評価した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200307090019.html