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クレジットカード情報など米国民の電子情報を大量に集めて分析し、テロを起こす可能性がある人物を割り出すデータベースをつくる米国防総省の計画の内容が7日、明らかになった。
過去のテロリストの行動記録から特有の行動パターンを発見する一方、カード情報や医療、教育、図書館の利用記録など、できる限り多くの官民データベースから情報をリアルタイムで収集。テロ犯特有のパターンに合致した行動をする人を見つけ出すことで、テロリストを事前に発見し、結果を情報機関や捜査機関に提供するという。
だが、市民団体からは、政府によるプライバシーや人権の侵害への懸念や批判の声が出ている。
国防総省が米議会に提出した資料などによると、データベースは「テロリズム情報認知システム」と呼ばれ、同省の国防高等研究計画局が5年がかりで開発を進める。
テロリスト発見にはできるだけ多くの個人データなどを集めることが必要で、自動翻訳装置で集めた海外の情報なども利用するという。
市民団体は「軍や政府が個人情報を大量に手に入れ、市民の監視を行うことになる」(電子的プライバシー情報センター)などと反発。議会関係者らに、計画のための予算執行を認めないよう働き掛けている。(共同)
http://www.sankei.co.jp/news/030708/0708kok061.htm