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「イラク脅威、歪曲認められず」 英下院委報告書
英下院外交委員会は７日、イラク戦争を強行したブレア政権の判断の妥当性を調査した報告書を公表し、政府が武力行使を正当化するため、旧フセイン政権の大量破壊兵器がもたらす脅威を歪曲（わいきょく）し、議会を誘導した事実は認められなかった、とする見解を明らかにした。ただ、戦闘が終息してもイラクの兵器が見つかっていないため、開戦前に政府が強調した脅威が正確だったか否かは判断できない、と留保した。
報告書は、政府が昨秋以降に編んだイラクに関する２通の文書に、関心を集中させた。
昨年９月の報告書の中核を占めた「イラク軍が４５分以内に化学・生物兵器を配備できる」とする記述をめぐっては、「単一の情報源からもたらされ、十分に裏付けられていなかったにもかかわらず、突出して目立つように扱われた」と指摘。ただ、ＢＢＣの報道と異なり、首相府のキャンベル報道・戦略局長が情報機関の抵抗を押し切ってこのデータを盛り込んだ事実はない、と結論づけた。
初稿段階からこの情報が文書に含まれていたか否かを確認するため、委員会側はすべての草稿を示すよう、政府に要望。しかし、政府側は応じなかった。報告書は「政府が情報機関の要員や資料との接触を認めないため、職務を十分に遂行できない」と苦言を呈した。
また、旧フセイン政権による査察妨害の手口を列挙した今年２月公表の報告書に関し、委員会は「政府の信頼を失墜させた」と論評。学術論文や雑誌の記事を転用した政府の失態を責めた。
開戦前の議会で、２月文書で示されたイラク側の兵器隠蔽（いんぺい）工作を「情報機関が現在、入手しつつある事実」などと形容したブレア首相は「状況をさらに悪化させた」と指摘。情報源を知らされていなかったにせよ、実態を誤って伝えた、と指摘した。
報告書はさらに、後に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が偽造と断定した資料をもとに、イラクがニジェールから核物質を購入しようとした、と政府が９月文書で主張した経緯を批判。情報機関に関しても、独自の情報源を十分に持たず、米国から提供された亡命者らの情報に依存した、とした。
しかし、全体的な結論として、「イラクの兵器が英軍に与える脅威を現実的に受け止め、防衛のために必要な措置をとった」と政権の開戦判断を支持した。
(07/07 21:39)
http://www.asahi.com/international/update/0707/008.html
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