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大量破壊兵器:英下院外交委が報告書 「政府の情報操作なし」
【ロンドン山科武司】イラクの大量破壊兵器開発に関し英ブレア政権が情報操作を行ったとされる疑惑で、英下院外交委員会は7日、「政府文書を検討する限り、政府が議会に対し誤解を招くようなことはなかった」との調査報告書を発表し、政府による情報操作はなかったと結論づけた。しかし、大量破壊兵器に関する政府報告書に研究者の論文が無断転載されたり、一部の誇張した表現が使われたことについては「受け入れられないものである」と批判した。
調査報告書は、ブレア首相側近のキャンベル氏が、政府報告書が戦争正当化のために好都合な内容になるよう圧力をかけた、との疑惑について「(同氏は)いかなる役割も果たさなかった」と否定した。
一方で、昨年9月末に公表された政府報告書に記載された「フセイン政権は45分で生物・化学兵器を配備できる」とのくだりは、「情報源が一つで裏付けがない。政府は情報を採用した根拠を説明すべきだ」と批判した。
政府報告書がイラク開戦に好都合な内容に改ざんされた、と今年5月下旬にBBCが報じたのをきっかけに、同委員会はストロー外相など周囲の関係者の証言を求める公聴会を開くなど、4週間にわたって調査を進めた。しかし、英政府報告書の作成に直接関与した政府の最高責任者への聴取は認められなかった。
委員会は国会議員11人からなり、うち7人が与党議員。報告書の結論には一部議員が反対した。
【英下院外交委員会の報告要旨】
◆9月報告書の作成過程で政治介入があったことを裏付ける証拠はない
◆9月報告書は当時の状況下では最善で正確な内容だったと思われる
◆しかし「45分でイラクが化学・生物兵器を配備できる」とする情報は、単独筋がもたらした裏付けのないもので、9月報告書は同情報の意義を重視し過ぎた
◆(首相側近の)キャンベル氏は9月報告書に「45分説」が盛り込まれた過程に関与しておらず作成に不当な影響を与えなかった
◆論文を盗用した2月報告書は非生産的で同報告書作成により政府は参戦理由の信頼性を下げた
◆政府が委員会に情報機関の担当者や資料にあたることを認めなかったことが調査を妨げた
◆イラク国内の情報源が極めて限られていた可能性が高く、結果として英国は米情報や亡命イラク人らに依存し過ぎた恐れがある
[毎日新聞7月7日] ( 2003-07-07-20:56 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030708k0000m030108000c.html