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【ニューヨーク支局】ブッシュ米政権がイラクの大量破壊兵器開発の根拠に挙げていた、イラクのニジェールからのウラン購入計画疑惑について、米国のジョゼフ・ウィルソン元駐ガボン大使が6日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、「イラクの脅威を誇張するため、核兵器計画に関する情報がわい曲されたと、ほぼ結論づけざるを得ない」として、米政府の対応を批判した。
米マスコミはこれまで、米国の「元大使」が米中央情報局(CIA)の依頼でニジェールを訪問し、ウラン購入疑惑の真偽を調査したと報じていたが、ウィルソン氏は寄稿で「それは自分だ」と名乗り出た。同氏は昨年2月、ニジェールで政府当局者らと会談した結果、イラクとのウラン取引があったかは「極めて疑わしい」との結論に達し、CIAにも報告したという。
しかし、ブッシュ大統領は今年1月の演説で、「イラクがアフリカからウラン購入を試みた」と英国が明らかにしたことを指摘。イラク戦争を正当化する根拠の一つになっていた。
ウィルソン氏は「(米政府の)イラクに対する先入観に合わなかったために、私の情報が無視されたとすれば、偽りの口実で戦争に向かったことになる」と、厳しく批判した。情報わい曲の疑いについては、米議会でも真相解明を目指す調査が始まっている。(読売新聞)
[7月6日23時49分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030706-00000014-yom-int