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【ワシントン4日共同】イラク復興支援特別措置法案が成立した場合を想定した自衛隊の活動内容をめぐり、米政府高官が、日本が提示した給水や食料提供を柱とする支援活動計画案では不十分との認識を示していたことが4日、分かった。
米政府関係者によると、ワシントンで6月30日に行われた日米両政府の実務協議でリチャード・ローレス国防副次官補(東アジア・太平洋担当)は「日本はもっと支援ができるはずだ」「国力にあった貢献をすべきだ」などと発言した。
ブッシュ政権はイラク復興支援について、日本の主体的な判断を尊重するとの立場だが、米政府内では安全面などを考慮して制約の多い日本の支援案に強い不満を抱いていることが浮き彫りになった格好だ。
日本政府は法案成立をにらんで、任務内容などを具体的に定める「基本計画」づくりを徐々に進めているが、今後の作成作業に影響が出る可能性もある。
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