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北朝鮮との国交、慎重論が一転増加 本社世論調査
北朝鮮について、「国交を結ぶ方がよいか」という問いに有権者の46%が「そうは思わない」、44%が「結ぶ方がよい」と答え、賛否が二分されていることが、28、29の両日実施した朝日新聞社の全国世論調査(電話)でわかった。核開発や拉致問題への対応では、「経済制裁を加える」(45%)と「対話を深める」(40%)に意見がほぼ分かれた。
国交正常化に関しては昨年9月の小泉首相の訪朝前後から、同じ質問を続けてきた。いずれも「国交を結ぶ方がよい」が過半数を占めた。昨年11月の前回調査でも、「結ぶ方がよい」(57%)が「そうは思わない」(33%)を引き離していた。今回は一転、「慎重論」が増えた、といえそうだ。
年代別でみると50、60代の中高年で、国交正常化に慎重な見方が3割から5割近くまで増加。職業別では、主婦層で34%から51%まではね上がったのが目立つ。政党支持別では、無党派層(32%→46%)や自民支持層(36%→46%)で増加が顕著だった。
核開発問題などで挑発的な発言を繰り返す北朝鮮に対し、日本政府は「対話と圧力」で対処する方針。政府が問題解決に向け重点を置くべき施策を選択肢から選んでもらうと、「経済制裁」と「対話」が大半を占め、「軍事的圧力を米国に促す」は1割に満たなかった。
(06/30 19:15)
http://www.asahi.com/politics/update/0630/010.html