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北朝鮮内で各種韓国企業が操業をする開城工業団地の着工式が南北の関係者約320人が参加して30日午前、ソウルから70キロ、平壌から170キロ離れた北朝鮮の南端にある都市、開城市で行われた。
開城工業団地構想は、2000年8月に金正日総書記と韓国の財閥、現代グループの当時の会長、鄭夢憲・現代峨山会長が合意して約3年を経て具体的に動きだした。北朝鮮の核開発問題で朝鮮半島情勢は厳しさを増しているが、同構想は南北間の経済協力では金剛山観光と並ぶ事業で、南北の経済協力が本格化する大きな契機になるとみられる。
着工式には韓国側から鄭会長や金辰浩・韓国土地公社社長、趙明均・統一省交流協力局長ら約120人、北朝鮮側から約200人が参加。
一行は30日早朝にソウルを出発し、北朝鮮入り。着工式後は開城市内を参観して同日夕にはソウルへ戻る。
開城工業団地は約2600ヘクタールの工業団地と約4000ヘクタールの新都市を建設する構想で、第一段階として韓国側が2200億ウォン(約220億円)を投入して07年までに約330ヘクタールの工業団地を建設し、繊維、衣類、電気、電子など約300業者の入居を目指している。
しかし、まだ土地調査などが終了しておらず、実際に造成工事が始まるのは来年上半期とみられている。北朝鮮側も28日に開城工業地区開発規定を発表するなど準備作業を進めている。(共同)
http://www.sankei.co.jp/news/030630/0630kok059.htm