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イラクへ自衛隊、賛否二分 「戦争の大義」に6割が疑問
朝日新聞社が28、29の両日実施した全国世論調査(電話)で、政府が検討しているイラクへの自衛隊派遣について、賛成46%、反対43%と、有権者の判断がほぼ二分された。米国のイラク攻撃に正当な理由があったと思うかどうかでは、6割近くが「思わない」と、戦争の大義を疑問視していることも分かった。
自衛隊の派遣を可能にするイラク復興支援特別措置法案の国会審議が始まったが、復興そのものには、7割が「かかわった方がよい」と肯定的な見方を示している。自衛隊派遣については意見が割れた。内閣支持層や自民支持層では、賛成が5割台を占めたものの、民主支持層では6割が反対。無党派層では賛否がほぼ並んだ。
賛成理由では「国際貢献になるから」が6割を占め、「自衛隊の支援が必要」「米国との関係が重要」が続く。
反対理由は「イラクがまだ危険」が4割、「自衛隊以外の支援で十分」が3割だった。
国会で論点の一つになっている「戦争の大義」についても聞いた。米国が大量破壊兵器の開発・保有をイラク攻撃の根拠にしたことに関し、攻撃に正当な理由があったと思うかでは、「そうは思わない」(57%)が「正当な理由があった」(29%)の倍近かった。
米国の攻撃を「支持しない」は67%、「支持する」は22%で、米国を支持した小泉首相の判断に「反対」が50%、「賛成」が36%だった。大規模な攻撃が終わった時点の4月調査に比べ、攻撃に対する否定的な評価が増えている。 (06/29 22:05)
http://www.asahi.com/politics/update/0629/005.html