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【ニューヨーク=河野博子】北朝鮮が国連安全保障理事会議長あてに送った書簡(26日付)は、核問題で「4月の米朝中協議に続くものとして、まず米国との2国間協議が行われるべきで、その後3か国や多国間協議に広げればいい」とし、米朝2国間協議を求める原則的立場を強調しながらも、日本や韓国が加わった多国間協議自体は拒否せず、北朝鮮側も対応に苦悩していることを示した。
白南淳(ペク・ナムスン)外相による書簡は計6ページ。核問題に関する安保理議長声明採択の動きがあるなか、「米国の利害に引きずられ、公平さを失う」ことがないようにと警告。「安保理が一国主義や圧力政策の正当化に使われてはならない」と訴えた。
また、関係国が最近、北朝鮮船舶の検査・監視を強めていることにも「世界一の武器輸出国である米国の策謀であり、停戦協定違反だ」と反発。「我々の隣国である」日本も、すでに監視強化の動きに出ていると不快感を示した。
米国は北朝鮮非難の議長声明案を他の全理事国に提示し、今月末までの採択を目指している。しかし、23日の常任理事国5か国の次席大使級会合で、中国が「議長声明を出すのは時期尚早」と難色を示し、協議はストップしている。
(2003/6/28/13:35 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030628id05.htm