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「国防軍」保有を明記…自民憲法調査会の改正要綱案
自民党憲法調査会（会長＝葉梨信行・元自治相）の安全保障に関する憲法改正要綱案が２７日、明らかになった。自衛隊に代わる「国防軍」の保有を明記するとともに、集団的自衛権の行使や、国連を中心とする集団安全保障への積極的な参加を認めたのが特徴だ。
また、「国家緊急事態」条項を新設し、有事の際には、首相が国民や地方自治体に命令・指揮し、政府が迅速な対応策を取れる仕組みを盛り込んだ。自民党が憲法改正の具体案をまとめたことにより、与野党の改正論議に弾みがつきそうだ。
要綱案は、調査会の憲法改正プロジェクトチーム（座長＝谷川和穂・元法相）が作成した。調査会は７月上旬にも要綱案の本格的な論議に入り、来年中にも憲法改正全体の草案をまとめたうえ、他党との調整に入りたい考えだ。
要綱案は、現行憲法の前文の一部にあたる世界平和の理念、自衛権、国防軍、軍事裁判所、国民の責務、国家緊急事態の宣言など計９項目の条文形式で構成されている。
具体的には、「国家の独立と安全を守るため、個別的自衛権及び集団的自衛権を有する」と明記したうえ、「（両）自衛権を行使するため、国防軍を保有する」と打ち出した。政府が現憲法で禁止されているとする集団的自衛権の行使を明記し、自衛隊を軍隊に衣替えすることで、今の自衛隊の様々な制約を除去する狙いがある。
さらに、「確立された国際機構の運営および活動に、積極的かつ主体的に参画する」として、国連憲章の定める国連軍や、国連安全保障理事会の決議に基づく多国籍軍への参加に道を開いた。
国防軍の海外派遣や自衛権行使の際には、原則として事前の国会承認を義務付けた。国防軍の軍人は、必要最小限の範囲で基本的人権の制約を受け、軍事上の犯罪は、最高裁判所の下に新設される軍事裁判所が管轄するとした。
また、国民には、「独立と安全を守る責務」を課した。
他国による武力攻撃などの有事の際の首相の権限を強化し、迅速で効率的な対応を可能にするため、首相が原則、事前に国会の承認を得たうえ、「国家緊急事態」を宣言することにより、必要な措置を国民に命令し、地方自治体を直接指揮できることを定めた。
さらに、「国家緊急事態」下で国会を開会できない場合は、一定数の衆参両院議員で構成する両院合同委員会が首相の指名、立法、予算議決などの国会の権限を代行する仕組みを定めた。また、国会の機能維持のため、衆院は解散できないとし、国会議員の任期も緊急事態の終了後の一定期間まで延長する。いずれもドイツ基本法などの同様の規定を参考にしたものだ。
(2003/6/28/03:00 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030628it01.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。