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自衛隊活動地域は非公表　イラク派遣で政府方針

　政府は、イラク復興支援特別措置法案に基づいてイラク国内に派遣する自衛隊の活動地域を公表しない方針を固めた。派遣の際に閣議決定する「基本計画」ではおおまかな活動範囲を示すにとどめ、防衛庁長官が指定し、公表を想定していない「実施要項」に詳細は先送りする。要員の安全性の判断にかかわる活動地域を国会にも示さないことは、法案審議の大きな焦点に浮上しそうだ。

　同法案では、派遣の際に活動の「実施区域の範囲」を盛り込んだ基本計画を閣議決定し、この計画に従って、防衛庁長官が実施要項を定め、首相の承認を得ることになっている。

　石破防衛庁長官は２７日の衆院イラク復興支援特別委員会で、基本計画の段階では「（活動地域の指定は）おおまかな範囲。かなりざくっとした範囲だ」と語った。政府内には「『イラク全土』でいい」（関係者）との声も出ている。

　０１年に制定されたテロ対策特措法では、基本計画には「ペルシャ湾を含むインド洋」などと記され、実施要項は「概要」が公表されたが、活動地域については基本計画以上の内容は「隊員の安全確保や、関係国との関係から公表を控える」との理由から伏せられた。政府は今回もこうした対応を踏襲する方針だ。

　石破長官は２７日の同特別委で「（自衛隊の）対応措置は流動性をもち、行政府の責任で迅速性が確保されるのが実効的」と述べ、政府の判断による機動的な運用が望ましいと説明した。政府内には「要員をテロなどの攻撃から守るためには、活動場所は公表しない方がいい」（関係者）との意見もある。

　一方、政府のこうした方針だと、野党の要求通り基本計画を国会の事前承認事項とするよう法案を修正したとしても、政府が設定する、自衛隊を派遣可能な「安全な地域」はどこか、その判断の根拠は何かも示さないまま、自衛隊が派遣されることになる。 (06/28 03:02)

http://www.asahi.com/politics/update/0628/001.html

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