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ワシントンポスト紙は23日、米国が韓国の非武装地帯(DMZ)北朝鮮側地下施設に隠されているとされる北朝鮮の野砲を破壊するため、核弾頭を装着した「核バンカー破壊爆弾(nuclear bunker buster)」開発を検討していると報道した。
同紙は、この武器が開発された場合、南北間軍事的均衡が破られることがあるとし「ブッシュ政権は5月、議会に北朝鮮の地下要塞を破壊するため、核バンカー破壊爆弾の開発を許可することを要請した」と伝えた。万一、議会がこれを許可する場合、問題の爆弾を開発、配置するのに約4年を要するということだ。
一方、韓半島エネルギー開発機構(KEDO)が主導する対北朝鮮軽水炉事業が、部品供給が行われないことから、8月から停止される公算が大きくなってきたと読売新聞が23日、報道している。 軽水炉事業に参加している米国企業が、北朝鮮と損害賠償議定書が締結されない状態である点を挙げ、配水タンクなど軽水炉本工事に必要な部品を供給することができない」と主張していることによるものである。
崔源起(チェ・ウォンギ)記者
2003.06.23 19:10