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イラク復興：自衛隊、危険地域での活動容認へ 特別委で首相
小泉純一郎首相は２５日の衆院イラク復興特別委員会で、米英軍への襲撃が続くイラクの治安状況について「戦闘状態が終わっていないから日本は何もしてはいけない、という状況ではない」と述べ、イラク復興特別措置法案で自衛隊を派遣できる「非戦闘地域」の設定は可能、との見方を示した。また、石破茂防衛庁長官は「危険があることは排除されない。全く危険がなければ自衛隊が行く必要はない」と、非戦闘地域でも自衛隊が攻撃を受ける危険があることを認めた。政府は従来、自衛隊を海外派遣する場合は戦闘のない安全な地域に限定するとしてきたが、イラク復興特措法案では、「危険な地域」への自衛隊派遣も容認する姿勢に転換した。 イラクへの自衛隊派遣を可能とする同法案について、野党は「戦闘地域と非戦闘地域の区別は不可能」などと批判。これに対し石破長官は「危ない、危なくないの概念とオーバーラップするところもあるが、（非戦闘地域に限定したのは）海外で武力行使をしないことの制度的担保」と述べ、「非戦闘地域」であることがそのまま「安全」を意味するわけではないとの解釈を示した。
政府は、９９年に制定した周辺事態法で戦闘行為を「国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊」と定義し、自衛隊の活動が憲法の禁じる武力行使にならないように、派遣先を戦闘の行われない地域に限定。０１年のテロ対策特措法でもこれを踏襲するなど、自衛隊は「危険な地域には行かせない」ことを海外派遣の前提としていた。今回のイラク復興特措法案でも「戦闘行為」に加わらないという姿勢は維持しているが、危険か、危険でないか、という論議とは一線を画する考え方を明らかにした。
首相はまた、イラクへの自衛隊派遣に関して２０日以内に国会の事後承認を求める同法案の規定について、前原誠司氏（民主）が「事前承認とすべきだ」と修正を求めたのに対し、「今後、議論の余地がある」と含みを残した。法案への賛否を決めていない民主党を、修正協議に呼び込む狙いがあるとみられる。
【平田崇浩】
［毎日新聞６月２５日］ ( 2003-06-25-23:07 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030626k0000m010094001c.html
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「「非戦闘地域」であることがそのまま「安全」を意味するわけではない」，つまり戦闘地域は危険，そして非戦闘地域も危険．
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。