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陸海空千人を半年…自衛隊のイラク派遣
政府は24日、イラク復興支援特別措置法案の成立後に想定される自衛隊派遣方針の骨格を固めた。
イラク国内への派遣は、陸上、海上、航空の3自衛隊で合計1000人規模とし、このうち陸自部隊は、補給や輸送業務に従事する部隊と、各業務を担当する隊員を護衛する部隊で構成する。
派遣期間は当面6か月とし、必要に応じて延長手続きを取る。政府は、こうした派遣内容を定める「基本計画」を法案成立後ただちに策定する考えだ。
今回の自衛隊の派遣は、2001年12月にインド洋に護衛艦、補給艦計5隻を派遣した際の約1100人に準ずる規模となる。具体的活動としては、〈1〉陸自は、治安維持にあたる米英軍などを後方支援〈2〉海自は、陸自の部隊・装備の海上輸送を担当〈3〉空自は、周辺国からの生活関連物資などを空輸――するとしている。
自衛隊の海外派遣は、1991年4月のペルシャ湾への掃海艇派遣以降、様々な形で行われているが、3自衛隊そろっての派遣は初めてとなる。
陸自は、米英軍などへの燃料・水などの補給業務、食糧など生活関連物資の輸送業務などのため200―300人を派遣する。さらに各任務に従事する隊員の安全確保のため、護衛に従事する100人前後の部隊を同行させる。携行武器は、これまで国連平和維持活動(PKO)で携行した小銃や機関銃に加え、重火器や装甲車なども対象とする方向だ。
派遣地域は、ポーランド軍が中心に活動するカルバラなどイラク中南部か、英軍が活動するバスラなどの南部が有力となっている。
海自は、日本からイラクまで陸自部隊や車両などの装備を海上輸送するため、「おおすみ」型の大型輸送艦などをペルシャ湾に派遣し、警護のため護衛艦が同伴する方向で調整している。隊員の健康維持などのため、ペルシャ湾内に停泊させる輸送艦をホテル・シップ(宿泊艦)として活用することも検討中。陸自と海自の派遣は10月ごろを想定している。
空自は、7月初旬にもPKO協力法に基づきC130輸送機2機をヨルダンに派遣し、世界食糧計画(WFP)事務局のあるイタリアとの間で生活関連物資をピストン輸送する。イラク特措法案成立後は、ただちにイラク国内と周辺国との空輸に任務を切り替え、8月にもイラク国内への空輸を開始する。傷病兵搬送などの必要が生じれば、C130の増派も検討する。また、一元的な指揮を行う「統合調整所」を防衛庁内に設置することも検討している。
(2003/6/25/03:02 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030625it01.htm