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<小型核爆弾>「北朝鮮開発」 米国が政府に伝えていた [6月20日 毎日新聞]
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が弾道ミサイルに搭載できる小型核爆弾を製造した可能性があるとの情報を、複数の米政府関係者が今年に入って日本側に伝えていることが20日分かった。日本政府関係者が明らかにした。ただし米側は具体的な証拠については触れておらず、日本側も「断定情報ではない」との見方が強い。
米政府は北朝鮮の核兵器開発について「1〜2個保有している」(パウエル米国務長官)とみているが、日本を射程に入れるノドンなど弾道ミサイルに搭載するには弾頭の小型化が必要となる。政府関係者によると、今年に入り、米国務省や国防総省高官から在米の日本大使館などを通じ「小型核爆弾を製造できるだけの技術を入手したようだ」「2個程度の核爆弾製造に成功していても不思議ではない」との情報が寄せられた。
小型核爆弾が製造されている場合、過去に実験用原子炉から抽出したプルトニウムを利用した爆縮型とみられるが、米側は小型核爆弾保有の証拠については説明しておらず、政府関係者は「米側も推測の域を出ていない」としている。
石破茂防衛庁長官は20日の会見で「(北朝鮮が核弾頭の)小型化に努力していることは排除されないが、(北朝鮮が)爆縮型という技術を具現化するのは極めて困難だと思っている」と説明。福田康夫官房長官は「北朝鮮に関する情報は検証が難しい。日本も確たる断定根拠はないが、米国もおそらくそうではないか」と述べた。
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[コメント]上記ような、北朝鮮が小型核爆弾(弾道ミサイル搭載用)を製造したというアメリカによる不確定情報も、イラクの大量破壊兵器の存否と同じく、ディスインフォーメーション工作の可能性はある。しかしそれ自体がアメリカのメディア戦略というより、外交戦略、軍事戦略となっている。上記事の場合だったら、北朝鮮への先制攻撃のための支持形成。大きな危険に関するものである場合、不確定情報は流布させるだけで効果がある。
今後アメリカは、フィナンシャルタイムズの分析のように、「大量破壊兵器を保有していなくとも、これを開発する能力と意志さえあれば軍事的行動が可能だという『事前予防』論理を前面に打ち立て、これを今後政策化する可能性が高い」。
http://japanese.joins.com/html/2003/0504/20030504202658200.html
ブッシュ政権は北朝鮮に経済的な圧力をかけ、自ら崩壊するのを待っているのだという観測がよくなされるが、これはむしろ低いと思う。北朝鮮のミサイルの輸出を阻止することができても、核関連物質の輸出入に疑惑がある以上、窮鼠となった北朝鮮に、これまで行ってきたような時間稼ぎの戦術を許し、それにより大量破壊兵器の開発を支援してやるような愚はしまい。
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/n.korea.1.html
確実に言えることは、
@情報を操作される国家群の中でも、独立した情報機関を持たない国家は最低であること。
Aブッシュ政権の戦略論では、冷戦時代の産物である日米安保同盟の重要性が非常に低下してきている。だから「いざとなったら、アメリカは日本政府と足並みを揃えてくれて、北朝鮮から日本を無事に守ってくれる」という甘い依存的な考えは、ブッシュ政権には通用しないということ。
ブッシュ政権が北朝鮮攻撃で、「北朝鮮の報復攻撃による一定の犠牲」を日本に要求してきた場合、小泉首相も歴代総理がアメリカに追随してきたように、「犠牲なくして成長なし」と終始答弁する可能性は極めて高いだろう。
DOMOTO
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html