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【ニューヨーク＝河野博子】米国が国連安全保障理事会の常任理事国に提示した、北朝鮮の核開発を非難する議長声明案の内容が１９日、明らかになった。
米国は英仏露に続いて同日、中国にも同声明案を提示、常任理事国で非公式な検討を開始して採択に向けた交渉を本格化させている。議長声明に拘束力はないが、米国が要求する多国間協議に応じていない北朝鮮に対し、国際的な圧力をかけるとともに、安保理での対北経済制裁論議に道を開くものとなる。
読売新聞が入手した米国による議長声明案の内容は計１２項目。安保理は「朝鮮半島の非核化という目標を共有することを強調する」と述べたうえで、「北朝鮮の核兵器計画および、濃縮ウランによる核兵器開発を認めた昨年１０月以降、北朝鮮当局がとってきた行動を非難する」とした。そして、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退」「寧辺の再処理施設の再稼働」など一連の行動を列挙。北朝鮮の核計画は「核拡散防止体制を損ね、テロ組織や無法国家に核を拡散させる危険を増大させ、地域と国際社会の安全と安定に深刻な脅威となる」と非難し、「安保理は、北朝鮮に対し、核開発計画を検証可能かつ不可逆的な形で即時に完全放棄するよう求める」としている。
しかし、一方で、「平和的外交的解決を求め、理事国とほかの国連加盟国による、対話を通した包括的な解決を進める努力を歓迎する」と「対話」路線追求の姿勢を示している。
国連安保理の議長声明は理事国１５か国の同意を取り付けて出され、決議と異なり拘束力はないが、安保理の基本的立場を表明する。今年春に検討された案は、北朝鮮が核不拡散の国際義務に違反したことを非難し、ＮＰＴのもとでの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による規制順守に戻るよう呼びかける内容だったが、採択は見送られていた。
米国は１９日、前日開かれた常任理事国４か国の実務レベル協議に加わらなかった中国にも、議長声明案を提示した。中国は「国連安保理での議論に入るのは時期尚早」との姿勢を変えておらず、声明が採択に至るかどうかは微妙だ。
(2003/6/20/14:31 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030620it06.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。