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【ロンドン=土生修一】英下院外交委員会は17日、イラクの大量破壊兵器に関する英政府の調査報告書がイラクの脅威を誇張していたとの疑惑について、初めて証人に呼び、議会としての本格調査を開始した。
この日、証言したのは、ブレア内閣の元閣僚のロビン・クック前下院院内総務とクレア・ショート前国際開発相の2人。いずれも、ブレア政権のイラク政策に反対して辞任した。
第1次ブレア内閣で外相も経験しているクック氏は、「政府の報告書は、(武力行使正当化の)結論を支持するために証拠の選別が行われたと思う。しかも、その証拠も新しいものではなく、イラクの差し迫った脅威を示していなかった。政府の報告書は、(サッカーの)自殺点のようなものだ」と証言。
続いて、証言に立ったショート氏も「政府報告書にある情報機関の資料は、イラクの脅威を誇張するために使用された」と語り、報告書の信頼性に疑問を提示した。
同委員会は今後も調査を続け、来月には中間報告を出したいとしている。ブレア首相自身も証人に呼ばれる可能性もあり、報告の成り行きによっては、ブレア政権がさらなる苦境に陥ることも予想される。
(2003/6/17/20:24 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030617i113.htm