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石破茂防衛庁長官は17日の記者会見で、イラク復興特別措置法案に基づきイラク派遣を検討中の自衛隊の携行武器について、「攻撃を加えられないという抑止力をきちんと担保する」と述べ、現地の治安状況に応じて個人で持ち運べる「無反動砲」などの小型重火器の携行もありうるとの考えを示した。
また、同法案で想定されている多国籍軍への武器・弾薬の陸上輸送支援は、「現場のニーズ、状況を把握して、憲法の範囲内でどこまでできるか照らし合わせて考える」と語った。武器・弾薬の陸上輸送は「武力行使の一体化につながる」との批判があり、公明党も「主任務としない」ことを留意事項とするよう求めている。
[毎日新聞6月17日] ( 2003-06-17-12:43 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030617k0000e010046001c.html