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中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)の基本条約にあたる「東南アジア友好協力条約」に、近く調印する見通しであることが明らかになった。
17日からプノンペンで行われるASEANとの一連の外相会議で、調印を表明すると見られる。日本外務省幹部が明らかにした。
中国はASEAN加盟国との自由貿易協定(FTA)交渉を推進しているが、同条約の調印により、政治面でも東南アジア諸国との外交関係を強化する狙いがあるとみられる。
ASEANは、中国の一方的な影響力拡大を警戒し、日本にも同時調印を呼びかけたが、日本政府は「内政不干渉などの規定は、テロとの戦いやミャンマー問題を抱える現在の国際情勢に合わない」などの理由から見送った。
同条約は、東南アジアの地域秩序の理念を規定。主権と領土保全の尊重、内政不干渉、紛争の平和的解決などを原則としている。周辺国との関係強化のため、1998年からASEAN以外の国に調印を認めた。
(2003/6/16/14:44 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030616ia03.htm