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政府がイラクへの自衛隊派遣で具体的な協力業務内容を探るため、現地に派遣した政府調査団の報告書の詳細な内容が15日、明らかになった。
米英軍の地上部隊司令部が航空自衛隊に対し、物資の航空輸送だけでなく、緊急時に病院などから傷病兵らをイラク国外などに運ぶ「後送任務」を兼務することを求めたことが記されている。
報告書によると、米英軍側は日本に対し、憲法などの制約があるとしても「何らかの形で陸上自衛隊に支援してもらいたい」と要請した。
具体的な活動内容については、米軍基地などでの燃料補給・給水、物資輸送の計画策定などの輸送調整、救急患者を周辺国へ移送する空中輸送機能と連携した専門医療などを列挙。米英軍側からは「(イラク中南部のナジャフなどに展開する)ポーランド主導の多国籍師団の後方支援」への期待が示唆されたという。
一方、インフラ復旧では、「陸上自衛隊の有する能力をもって補修可能な道路、橋は存在せず、先方(米英軍)からの打診も特になし」としている。
さらに、米英軍側は航空自衛隊のC130輸送機による輸送協力への強い期待を表明した。日本側が、イラク人道復興支援特別措置法案をめぐる与野党の修正協議によっては「武器・弾薬の輸送は制約があり得る」と説明した際も、米英軍側は「全く問題ない」と即答し、航空輸送への期待が大きいことをうかがわせた。米英軍側は「緊急の場合の後送任務も兼務することが可能であれば望ましい」と付け加えた。
国連平和維持活動(PKO)で約半年とすることが多い部隊派遣期間はイラク国内の気象条件が厳しいことなどから、4か月程度に短縮することも必要との認識を示している。任務の決定に向けて「早期の実務レベルの調整が必要不可欠」として、長期間滞在する連絡調整員の派遣を検討すべきだとしている。
イラク国内の治安情勢に関しては、「バグダッドは治安維持態勢の不備に乗じた犯罪行為が主体。南部に行くほど治安は安定」と分析している。
政府調査団は内閣官房、外務、防衛両省庁で構成し、3日にイラクに出発して11日に帰国した。
(2003/6/16/03:03 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030616i101.htm