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米国務長官が中東首脳と相次ぎ電話協議 情勢悪化受け
パウエル米国務長官は12日、中東情勢の悪化を受けてパレスチナ自治政府のアッバス首相、イスラエルのシャローム外相と電話で協議した。アッバス首相に自爆テロを実行しているハマスなど過激派の取り締まり強化を求め、シャローム外相には、中東和平構想ロードマップ(行程表)の履行を求めた模様だ。一方、国務省当局者によると、行程表の実施状況を監視する米監視団(団長、ウォルフ国務次官補)は15日に現地入りする。
パウエル長官はアジア歴訪の後、ヨルダンに入り22日に米国主導の行程表策定にかかわった国連、ロシア、欧州連合(EU)との4者協議を開催する。
長官は、11日にエルサレムで起きたハマスによるバス爆破テロ事件を強く非難。「我々は(行程表に沿って)前進し続けなければならない。この機会を失えば悲惨な事態になる」と述べ、双方に和平路線の堅持を要請した。
バウチャー報道官によると、ヨルダンのムアシェル外相、サウジアラビアのサウド外相、エジプトのマヘル外相とも協議した。各外相に対し、特に過激派組織に対する資金提供などの支援措置を封じ込め、自治政府を支援するよう強く要請したという。
4者協議では、イスラエル、パレスチナ自治政府双方に対して、暴力やテロの停止に向けた支援策を協議、行程表の進展を求める方針だ。
監視団は、自爆テロとイスラエル軍のハマス壊滅作戦で双方の暴力の連鎖が続くなか、パレスチナ、イスラエル双方に自制を求め、行程表の堅持を求める困難な役割を担う。実施状況の監視だけでなく、パレスチナ自治政府の治安組織の立て直しやイスラエル側の治安情報との連携などを進め、アッバス自治政府首相による過激派の取り締まりを支援する役割も持っている。
(06/13 15:05)
http://www.asahi.com/international/update/0613/005.html