現在地 HOME > 掲示板 > 戦争35 > 643.html ★阿修羅♪ |
|
2003.06.12
Web posted at: 21:05 JST
- CNN
ワシントン(CNN) 米国務省は11日、売春や強制労働の供給源でもある国際的な人身売買への対応について各国を3段階に区分けした2003年版の「人身売買報告」を発表、問題解決の努力を怠っているとする第3類の15カ国に対し、今後4カ月間で事態を改善させる措置を促し、これに応じない場合、制裁するとの方針を示した。
これら15カ国は、ギリシャ、トルコ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ミャンマー(ビルマ)、ハイチ、カザフスタン、リベリア、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)など。第2類は、基準を満たしていないが十分な努力を行っている範ちゅうで、日本も入った。第1類は、基準を満たしている諸国。
同報告は、一昨年から発表されている。米政府によると、国際的な人身売買は増勢の傾向にあり、年間、最大90万人にも達し、米国へは最大2万人が流入しているとしている。
国務省は報告の中で、通信機器の向上などで密売組織の手口はますます巧妙化していると指摘し、対策に消極的な諸国の法律的な抜け穴に乗じた手段が目立っているとも述べた。また、低価な労働コストへの需要が高まっていることも背景要因としている。大規模犯罪組織の関与も目立っているという。
第3類に指定された国は今後も改善が見られない場合、今年10月から人道的部門や貿易などを除く分野で米国からの支援停止など制裁対象となる。