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米国防情報局(DIA)のガイ・アリゴニ東アジア担当局長は12日、「在韓米軍の再配置は必然的に米軍の縮減につながるはず」とし、「多分、1980年代末にまとめられた東アジア戦略構想(EASI)計画のように、結局は1万〜1万5000人を減らす方向になるだろう」と述べた。
同局長はこの日、新千年民主党(民主党)の「新時代戦略研究所(理事長:柳在乾(ユジェゴン))」が新羅(シンラ)ホテルで開催した韓米関係協議会(仮称)創立総会の基調演説でこのように述べ、「まだ具体的な縮減規模が論議されてはいないが、在韓米軍の縮減は、兵士の数は減らしながら、抑制能力はさらに増大する方向になるだろう」と述べた。
また、ブッシュ政権の韓半島政策諮問機構である「コリア・タスクフォースチーム」のモートン・アブラモウィッツ・チーム長は12日、「米国の海外駐留米軍の再配置政策によって、今後3〜5年内に在韓米軍の再配置が行われる見通し」と述べた。
一方、この総会に出席した米ジョージタウン大学のデビット・スタインバーグ教授は「ブッシュ政権の政策優先順位が安保−経済−民主主義だったため、韓国の民主主義に対して多少疎かだった。したがって、韓国での反米の動きは米国にも一部責任がある」とし、「しかし、両国は率直な対話を通じて接点を見出しながら、相互の信頼を高め行く必要がある」とした。
権景福(クォン・ギョ塔uク)記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/06/12/20030612000036.html