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12日付の米紙ワシントン・ポストによると、イラクの大量破壊兵器計画を裏付ける証拠としてブッシュ米政権が挙げていたニジェールからのウラン購入計画について、米中央情報局(CIA)は昨年2月には偽情報と知っていたことが米政府高官らの証言で明らかになった。
CIAによる情報操作の事例として、今後米議会などの追及の焦点となる可能性がある。
ウラン購入計画問題は、ブッシュ大統領の今年1月の一般教書演説にも取り入れられ、米側がイラク武装解除を国際世論に訴えるのに使われた。しかし、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長はイラク戦争直前の3月初めに、国連安全保障理事会で偽造書類などに基づいた誤情報との調査結果を明らかにしていた。
ワシントン・ポスト紙によると、CIAは昨年2月にニジェールに調査団を派遣した際に偽情報との結論を出していたとされるが、ホワイトハウスなどに意図的に伝えなかった疑いが出ている。(ワシントン共同)
[毎日新聞6月12日] ( 2003-06-12-19:51 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030613k0000m030056000c.html