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12日からの対北朝鮮政策に関する日米韓3国の局長級による調整グループ会合(TCOG)で、政府は(1)米政府に対して今後の多国間協議で北朝鮮と具体的な話し合いに入るよう求める(2)日韓両国を加えた5者協議の早期開催を実現させる(3)朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設事業を続行させる――との方針を固めた。
4月の米朝中協議で米国は、北朝鮮が提案した「新しく寛大な解決方法」について質疑を拒み、聞き置くような態度をとったという。政府は今後の多国間協議で米国が再び同様の態度をとった場合、「対話が行き詰まり、枠組み自体が壊れかねない」(政府関係者)と判断した。
日本政府によれば、北朝鮮は4月の3者協議の際、北朝鮮が「核開発計画の放棄」「弾道ミサイルの試射凍結」など4項目を段階的に譲歩する代わりに、米国も「不可侵の約束」「経済制裁解除」など4項目を譲る「8項目提案」を行った。しかし米国は、対話に入る前提として「完全かつ不可逆的、検証可能な核開発の放棄」を要求し、北朝鮮提案についての話し合いは拒んだという。
これを踏まえ、政府は米国に対し、5者協議で提案の詳細や背景、意図などについての説明を北朝鮮に求めるよう提案する。ただ「8項目提案」については、「北朝鮮のペースにはまる」(外務省幹部)として対案を出すことは求めない。
KEDOの軽水炉建設事業については、米国は非公式に事業中止を求めているが、北朝鮮が態度を硬化させる恐れが強いと判断。事業を継続するよう米側を説得する考えだ。 (06/12 07:44)
http://www.asahi.com/politics/update/0612/002.html