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朝鮮戦争で行方不明になった米兵(MIA)の遺骨調査に関し、米国防総省が北朝鮮政府に対話再開を申し入れていたことが11日、わかった。96年に始まった調査は、昨年10月に北朝鮮の新たな核開発計画が発覚後、中断している。北朝鮮への強硬姿勢が目立つ国防総省が対話再開を決断したことは、米朝関係にも影響を与えそうだ。
米政府筋が明らかにした。6月初めに北朝鮮の国連代表部に調査の事前協議を打診した。北朝鮮側は回答を保留したが、対米関係修復の糸口になるうえ、調査では「相当額」(米政府当局者)の経費が北朝鮮側に支払われることもあり、応じる公算が大きい。
対話再開の申し入れについて、同筋は(1)在郷軍人団体が強く求めた(2)核兵器保有発言など言葉での挑発は続いているが、目立った行動はない(3)多国間協議の受け入れを示唆するなど軟化の兆しもある――などの情勢を国防総省内で検討した結果だ、と説明している。
昨年は1月にバンコクで事前協議し、米側が支払う金額をめぐり決裂。6月に再協議して10月までに3度、調査団が現地入りした。しかし、昨秋の米朝高官協議で北朝鮮の核開発計画が発覚。12月に予定されていた事前協議は中止された。 (06/12 15:04)
http://www.asahi.com/international/update/0612/012.html