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北朝鮮当局が、国内で黙認の状態にあったヤミ市場などの存在を「市場」との名称で正式に位置づけ、個人の商行為を条件付きで許可したことが分かった。北京の複数の外交筋が明らかにした。北朝鮮では昨年の経済改革によって物価上昇が深刻化しており、ヤミ経済を管理の枠内に置くことで物価を安定させようとする措置だ。
北朝鮮では公的な経済活動とは別に、農民が余剰作物を独自に販売する「農民市場」や、日用品などが売られる「ヤミ市場」がある。これらをすべて「市場」として認める指示が今年3月、金正日総書記の名義で出されたという。
さらに、5月には、当局が定めた範囲内に価格を設定することを条件に、個人の商行為を許可する指示が地方に相次いで出された。日用品などだけでなく、これまで厳しく禁じられていた工業製品の売買も含まれるという。
北朝鮮は昨年7月に踏み切った経済改革で、穀物などの価格設定を現実の売買状況に合わせて大幅に引き上げ、管理を強めようとした。コメの販売価格は1キロで0.08ウォンから43ウォンに引き上げられた。
しかし、商品の流通が需要に十分には追いつかず、その後、物価は上昇し続けた。中国筋によると、今年4月末の時点では、新型肺炎SARS問題で中朝国境が封鎖されたことも受け、コメは1キロ250ウォンにまで一時急騰。再び現実の経済状況と公定価格との乖離(かいり)が問題となっていた。
外交筋は、今回の措置について、ヤミの経済行為を正常化し、公定価格による商行為を徹底させようとする狙いだとみている。個人の商行為を認めることで品物の流通拡大を図り、物価を安定させる意味合いもあるという。
一方、中国筋はこうした動きについて、北朝鮮当局者が最近、「商品経済」との表現を使い始めたとも指摘。市場経済を段階的に認めていった中国の改革・開放路線の初期の状況に北朝鮮経済が踏み込みつつあるとの見方を示した。
(06/08 03:02)
http://www.asahi.com/international/update/0608/002.html