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６日の成立が予定されている有事関連法案に対し、県内の労働現場や平和を訴え
る沖縄戦の証言者から、不安の声が渦巻く。国の機関で働く労働者らは「有事にな
れば、戦争反対を掲げて職務を遂行しなければならない。矛盾した立場に追い込ま
れる」と平和運動の衰退に危機感を訴える。働く現場では、「軍事優先になれば県
民生活に影響が出る」と予測。一方、県隊友会は「有事の法整備は当然だ」と歓迎
する。沖縄戦の証言者は、沖縄戦が終結した「慰霊の日」を迎える６月に同法が成
立することに胸を痛めた。
【港湾・陸運】
全港湾沖縄地方本部（大城武志委員長）は、法案成立で「荷役輸送業者にも国に
協力する責務が生じ、会社の業務命令として戦争に協力を求められることが予想さ
れる。拒否すれば最悪の場合は解雇もあり得る」として危機感を募らせている。
同組合は港湾で荷役業務などに従事する労働者ら約７００人が加入、「戦争の加
害者にも被害者にもならない」との基本姿勢を掲げ、有事法案に反対する運動に取
り組んできた。
軍事優先となれば、港湾労働者だけでなく、県民の生活物資の流通にも大きな影
響が出ると訴えている。
一方、輸送業８７０社、約６２００台のトラックを抱える県トラック協会の松堂
勇常務理事は「法律の内容や、どのような影響があるかよく分からず、協会として
具体的な対応はまだ何も話し合っていない」とし、有事の対応についても「顧客と
の契約を大事にする必要があるが、民間と有事どちらが優先するのか、役員会を開
いて決めることになるだろう」と話した。
【空港】
航空機の運航業務に従事する管制官らも、有事関連法案の可決に危機感を募らせ
る。法案可決によって軍事優先の沖縄の空の実態が一層進む恐れがあるとして管制
官らは警戒を強めている。
那覇空港の管制官らでつくる全運輸労組沖縄航空支部（新崎政利支部長）は、
「法案が可決された場合、有事の際、軍用機優先となり民間機の安全が阻害され
る。那覇空港や那覇航空交通管制部が軍事目的に使用される可能性がある」とし
て、法案に断固反対する。
同支部の大嶺詮正（のりまさ）書記長は「法案の中身を検討しただけでは、有事
の際に航空現場がどのような形になるのか不透明だ」と強調。さらに、「国家公務
員である職員が法律によって戦争に動員される恐れもある」と話し、航空職員が戦
争に加担させられる可能性を危ぐする。
【国家公務員】
沖縄国公労の労組員３００人は、５月１５日の平和行進に参加し、有事関連法案
反対のシュプレヒコールを上げた。
宮崎勝見委員長は「有事が発生すれば、国の機関で働くわれわれは遂行しないと
いけない立場になる」と懸念する。「国公労は有事法案の廃案を決議した。今後、
職務と平和運動の両立ができるのか」と語る。
有事法案は自治体や国民の協力を求めながら、内容は示されていない。宮崎委員
長は「具体的に何を担わされるかはっきりしないが、戦争に自動的に組み込まれて
いく」と指摘する。
仲原満書記長は「土地の登記を担う法務局、労働力を確保するため職安が協力さ
せられることも予想される。しかし、具体的に何を担わされるのかイメージしにく
い」と語った。
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2003/2003_06/030606a.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。