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【ワシントン河野俊史】米会計検査院は4日、ブッシュ政権が04年から実戦配備を計画しているミサイル防衛システムについて「大統領の指示に従うために、国防総省のミサイル防衛局は未完成の技術と限られたテストでシステムを運用しようとしている」と警告する報告書を公表した。性急な計画推進を批判する内容で、国防総省にはシステム運用前に構想全体を見越したコストを見積もるよう勧告した。
同システムは弾道ミサイル攻撃から米本土などを守るもので、ブッシュ大統領は昨年12月、初期段階として04年にアラスカ州とカリフォルニア州の基地に計10基を配備する計画を公式に発表している。しかし、石破茂防衛庁長官が訪米中というタイミングに加え、太平洋上空でのミサイル迎撃実験が失敗して技術的問題が明らかになった直後だっただけに「政治的理由で急いだ」との見方も強まっていた。
検査院の報告書は、性急な計画推進は「道を踏み外す危険があり、長い目で見た場合にその努力を損なう」と懸念を示すとともに、「(大統領の指示する期限に間に合わせようとすれば)意図した通りにいかない部分が生じる可能性がある」と危惧を表明している。
国防総省は同システムの研究・開発のために今後6年間で計500億ドルが必要と試算。その後、さらに予算の追加が予想されている。
[毎日新聞6月5日] ( 2003-06-05-18:34 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030606k0000m030023000c.html