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【バグダッド大木俊治】イラクを統治する米英占領当局がこれまでの路線を変更し、新体制作りの主導権を強化する姿勢を打ち出し始めた。占領当局のトップであるブレマー行政官は１日、イラク各派による全国会議を中止させ、代わりに自ら選定する代表者を暫定統治の諮問機関とする方針を決定。２日には復興人道支援室（ＯＲＨＡ）を占領当局に統合すると発表した。イラク各派は占領長期化につながるとして反発を強めている。
当局者によると、ブレマー行政官の構想は（１）米英による省庁運営の補佐役としてイラク人代表者２５〜３０人を選定し「政治評議会」とする（２）これとは別にイラクの代表約３００人で「制憲会議」を設け、新憲法草案の策定を委ねる（３）これらを総合した「イラク暫定行政機構」を７月中旬までに発足させる――というもの。「暫定政権」は作らず、新憲法承認後に選挙で新政権が選ばれるまで米英がイラク統治を続けるシナリオだ。
ブレマー氏は２日の記者会見で「主要勢力に限定せず幅広い勢力の意見を聞く」と述べ、一時は新政権の中核と期待された主要勢力にとらわれない意向を表明。旧亡命指導者に対する国内勢力の反発や勢力間の確執で意見がまとまらない現状を見切り、米英主導で省庁再建を急ぐ方針に切り替えたとみられる。
ブレマー氏は１日、主要勢力との会合で新方針を伝え、７月に予定された３回目の全国会議中止を通告した。これに対し全国会議を暫定政権へのステップと重視していた各勢力は猛反発。主要勢力の一つ、イラク国民会議（ＩＮＣ）のスポークスマンは３日、「米国に全国会議を中止させる権限はない」として、米国抜きで全国会議を強行する考えを表明した。
一方、ブレマー氏は、イラク戦争前から戦後の復興計画策定にあたってきたＯＲＨＡを「合同軍暫定当局（ＣＰＡ、占領当局）に統合する」ことを発表。ＯＲＨＡの名称は消え、復興人道支援も含めたすべての占領政策が名実ともにブレマー氏の指揮下に置かれることになった。ＣＰＡは旧政権崩壊後、フランクス米中東軍司令官の指令でイラクの政権機能を代行する機関として発足。ブレマー氏は５月１３日、そのトップに任命されていた。
［毎日新聞６月４日］ ( 2003-06-04-10:17 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030604k0000e030016000c.html
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