国民議会止め政治評議会設置へ　イラク・米英の指導強化［朝日新聞］【戦後の南部朝鮮支配方式を志向か】

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国民議会止め政治評議会設置へ　イラク・米英の指導強化［朝日新聞］【戦後の南部朝鮮支配方式を志向か】
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投稿者あっしら日時 2003 年 6 月 02 日 23:44:00:

　イラクを占領する米英の暫定行政当局（ＣＰＡ）の幹部は１日夜（日本時間２日未明）、イラク人代表者がつくる「政治評議会」を７月中旬までに発足させる方針を明らかにした。これに伴い、旧反体制政治勢力が国民議会を設立し、暫定指導部を選出するという当初の計画は取り消される。政治、行政の両面で米英の影響力が強化され、国内の反発は強まりそうだ。

　政治評議会はＣＰＡへの諮問機関の役割にとどまる見通し。２５～３０人規模で、今後１カ月半ほどの間に、ＣＰＡとイラク人政治勢力が合議して選任する。設立後、複数のイラク人「最高顧問」を任命し、米英の指導の下で２２省庁を監督させる。

　総選挙実施の前提となる新憲法起草については、イラク人代表者会議を７月中旬までに発足させる方針も決まった。政治評議会が新憲法の国民投票の実施の責任を持つという。

　旧反体制７派はこれまでの話し合いで、地域や民族、宗教、部族などごとに代表を選んで３００～４００人規模の暫定国民議会を設立する方針を決めていた。その上で暫定指導部を発足させる意向だった。今回の方針変換で、イラク人の暫定指導部はＣＰＡの支配下に置かれることになる。

　新しい方針について、ＣＰＡ幹部は「より多くのイラク人を政治に参加させる」ためと説明した。米復興人道支援室（ＯＲＨＡ）のガーナー氏は「米英は補助役」と強調していたが、米文民行政官のブレマー氏は米英が主導権を握る方針に転じている。

　ブレマー氏には、国内的な基盤が弱い旧反体制７派に依存することへの不安があるとされる。ただしＣＰＡが直接、政治や行政への支配を強めれば、イスラム教シーア派や主要部族などの地元勢力からの反発や摩擦が強まる懸念もある。 (06/02 22:02)

http://www.asahi.com/international/update/0602/017.html

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