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【エビアン=菱沼隆雄】ブッシュ米大統領は1日のプーチン・ロシア大統領との会談で、北朝鮮に核兵器開発計画の放棄を迫っていく方針で一致するなど、「最大の脅威」と位置づける大量破壊兵器の拡散国への包囲網形成に向け、具体的な取り組みを本格化させてきた。同日夕に行う中国の胡錦濤・国家主席との会談でも、不拡散問題を真っ先に取り上げる方針だ。今月中には、強制的措置も念頭に、拡散問題に対処する新たな国際的枠組みの構築に向けた会合を欧州で開くとの情報もある。
米政府高官によると、米露首脳会談で不拡散問題をまず持ち出してきたのはプーチン大統領。会談では、思惑の異なるイランの核開発疑惑について、「立場の違いに何らかの橋がかかった」(同高官)という。軍事転用される恐れのある民生施設について、両国はエネルギー省を中心に話し合いを続けることになった。
ブッシュ大統領は31日にポーランドのクラクフで行った演説では、強制措置も念頭に航空機や船舶の臨検などを可能にする多国間合意を急ぐ方針を表明。1日付のニューヨーク・タイムズ紙は米ホワイトハウス筋の話として、今月中に欧州で合意づくりに向けた会合が開かれると伝えた。
同高官によると、米露首脳会談では、具体的な強制措置を伴う拡散対策について、「会談時間の制約もあり、話し合わなかったが、(事務レベルでは)細部まで検討する。米中首脳会談では議題にする」という。
ブッシュ政権は昨年12月に公表した「大量破壊兵器との戦い」の中で、〈1〉国際原子力機関(IAEA)など不拡散体制の活用〈2〉先制行動も辞さない「拡散対抗措置」――を拡散阻止政策の両輪に位置づけてきたが、イラク問題などを経て、「拡散対抗措置」へと大きく傾いている。
既存の不拡散体制についても、「老朽化した」(アーミテージ国務副長官)との見方を強め、「歯をもった査察措置などが必要」(不拡散問題担当のボルトン国務次官)など、強制力を付与する必要性を指摘する見直し議論が起きている。
北朝鮮については、当面は麻薬密輸や不法なミサイル輸出などの取り締まり強化を目指し、日中韓との包囲網形成に動いている。
外交筋によると、今月にカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議では、北朝鮮の密輸入の経由地と見られるASEAN諸国に、船舶の臨検や違法武器の押収などに積極的に協力するよう要請すると見られる。(読売新聞)
[6月2日3時58分更新]