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【ロンドン福本容子】石油輸出国機構(OPEC)が6月11日にカタール・ドーハで開く臨時総会に、新生イラクの関係者を招かないことが31日までに明らかになった。OPEC事務局はイラク以外の加盟10カ国に案内を送付したが、イラクは「国際社会から認知された代表(石油相)がいない」と招かない。イラクでは現在、米軍占領下で任命された元イラク石油省高官のガドバン氏が石油行政を仕切っており、米国主導の石油管理へのけん制と言えるが、イラクのOPEC離脱にもつながりかねない緊張関係を生む恐れがある。
ドーハでのOPEC臨時総会は、戦争後のイラク原油の扱いなどが主な議題で、関連設備の被害や生産状況などを説明するイラク代表の出席は当然とみられていた。
しかし、OPEC筋は毎日新聞に対し、「イラクには国際社会から認知された政権が発足しておらず、招くべき相手がいない」と説明。また、ガドバン氏を招くことについては「米政府による事実上のイラク石油行政管理を認めることになり、できない」と米政権の息がかかった石油管理にお墨付きを与えない構えだ。
OPECの対応は、米国にアラブ社会の意地を見せる象徴的姿勢ともいえる。しかし、原油埋蔵量世界2位のイラクが、世界の石油供給に影響力を持つOPECにとどまるかどうかは、国際エネルギー情勢を左右しかねず、OPECの存在意義自体にもかかわる。新生イラクを敵視する姿勢をとれば、「イラクの脱退を促し、OPECの崩壊を招くだけだ」(国際エネルギー研究センターアナリストのドロラス氏)との指摘がある。
[毎日新聞6月1日] ( 2003-06-01-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030601k0000m030091001c.html