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米国務省：
「ベルギー人道法」の廃止求める 副報道官

【ワシントン中島哲夫】米国務省のリーカー副報道官は２０日、大量虐殺などの罪について国外事例まで告訴できるベルギーの国内法「人道法」を、米国やその他の国の指導者、公務員を危険にさらすものであり「役に立たない」として、廃止を求めた。定例記者会見で述べた。
副報道官の説明などによると、最近、ベルギーで同法に基づく３件の告訴があり、対象はブッシュ大統領、パウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官ら米国要人とブレア英首相だった。米英が起こしたイラク戦争について国際法違反の罪を問うものだという。
同法は９３年に成立し、ピノチェト元チリ大統領の告訴事例などで注目を集めた。しかし訴訟乱発の傾向が目立ったため、今春の改正で原告資格やその他の条件を限定し、関係国への送付という手続きも導入した。
このためブッシュ大統領らに対する告訴は米国に送付され、有罪判決が出ることはあり得ない。しかし、リーカー副報道官は米国要人がベルギー滞在中に突然告訴される危険に言及し、自由な訪問が出来ないと指摘。同法の廃止を要求した。
ベルギーには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の本部もあり、米国がこの姿勢を貫くと、ＮＡＴＯ関連の各種会議に米国要人が参加しない事態も起こり得る。
またロイター通信によると、ベルギーから米国に送付された告訴を無視すれば、米国から他国に送付する事例も軽視されることにつながりかねず、いちいち法的に処理する必要が生じる。この点も米政府の負担になり、法律廃止要求の背景になっているという。

［毎日新聞６月２１日］ ( 2003-06-21-18:09 )

http://www.mainichi.co.jp/index.html
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030622k0000m030013000c.html

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