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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00001027-mai-soci
東京都が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（千代田区）など３施設の固定資産税（都市計画税を含む）が支払われていないとして、各施設の土地、建物を地方税法に基づき差し押さえたことが、９日分かった。都は今年７月、「外交機関に準ずる機関」にあたらないとして、それまでの免除措置を取りやめて課税に踏み切ったが、総連側は中央本部について行政不服審査法に基づき、不服審査請求を行うなど争う姿勢を見せている。
都などによると、差し押さえられたのは、中央本部と都本部（文京区）、朝鮮出版会館（同）の３施設。
都は中央本部に４４５５万円など、３施設に年間総額約４６００万円を課税することを決め、７月１５日、納税通知書を送付。納付は、４回に分けて求められ、うち１回目の納税期限の７月末までに納付を求めた分について、督促状を発送していた。
一方、総連側は、中央本部については行政不服審査法に基づき、都に不服審査請求を行っている。
差し押さえ後は、競売も可能になるが、不服審査請求中は、強制的な措置は取れない。
都幹部は「総連側に支払い意思が見られないため、法に基づく措置を取った」と話している。（毎日新聞）
[9月9日11時35分更新]
東京都、朝鮮総連３施設の土地・建物を差し押さえ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00000403-yom-soci
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対し、固定資産税などを課税通知した東京都は９日までに、地方税法に基づき、中央本部（千代田区）を含む朝鮮総連の都内の３施設について、土地・建物の差し押さえ手続きをした。
課税処分を巡り、朝鮮総連施設の差し押さえが明らかになったのは初めて。総連側は課税取り消しなどを求める審査請求を都に申し立てており、この間は対象物件の売却はできないが、都では、総連側が督促に応じないことから、差し押さえに踏み切った。
都は今年７月、朝鮮総連中央本部と都本部（文京区）、朝鮮出版会館（同）の３施設について、大使館などの外交機関に準じてこれまで免除してきた固定資産税と都市計画税の課税を通知。税額は中央本部が計約４２００万円など、３施設で総額約６０００万円の納付を求めたが、７月末の１回目の期限が過ぎても納付されないため、都は先月２０日、総連側に督促状を送付。さらに、今月に入って、３施設の土地・建物について差し押さえの登記をした。
地方税法では、督促状の送付から１０日以内に納付しなければ、不動産などの財産を差し押さえすることができると規定している。（読売新聞）
[9月9日11時9分更新]
総連本部など差し押さえ 東京都税未納で３施設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00000081-kyodo-soci
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）などに対する固定資産税と都市計画税を朝鮮総連側が納付しないとして、東京都が中央本部など都内３施設の土地と建物を地方税法に基づき差し押さえる手続きを取ったことが９日、分かった。
朝鮮総連の施設に対する課税の動きが各地で出ているが、差し押さえが明らかになったのは初めて。
都によると、差し押さえ手続きは４日付で、対象施設は中央本部（地上１０階、地下２階）と都本部（文京区、地上４階、地下２階）、朝鮮出版会館（同、地上１３階、地下１階）。税額は中央本部の約４２００万円など計約６０００万円。（共同通信）
[9月9日12時5分更新]
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