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長崎県や沖縄県の少年事件をきっかけに始まった「少年非行対策のための検討会」(主宰・鴻池祥肇構造改革特区担当相)は29日、刑事罰や少年法の適用年齢引き下げについて、意見の取りまとめを見送る方向になった。同日で4回にわたるテーマ別議論は終了し、9月5日の最終会合で対策をまとめるが、年齢引き下げについては委員の意見が分かれ、合意に達しなかったためだ。
長崎市の幼児誘拐殺人事件で補導された少年は12歳で、刑事罰の対象とならない14歳未満だったため、検討会では年齢引き下げの是非が議論の焦点の1つになった。
委員からは「年齢引き下げの検討も必要」「年齢ではなく(中学1年など)学年で線引きした方がいい」という賛成論もあったが、「長期的に検討する課題」「(14歳未満で事件を起こした)触法少年にきちんとした措置を取るのが先決」「年齢議論に問題を拡散するのもどうか」などの異論も出て意見は割れた。
最終回の取りまとめでは、意見の分かれたものを論点として示すことはあっても、検討会の結論としない方針だ。
【堀井恵里子】(毎日新聞)
[8月30日3時29分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000161-mai-soci