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「週刊金曜日」「創」といえば、記者クラブ主義で公権力と一体化したり、ナショナリズムを煽ったりするマスメディアとは異なる視点でものを書く雑誌として知られている。
ところが、近頃どうもこの二誌の内容が面白くない。そう思うのは、見方を「人権と報道」に特化している私だけだろうか。
日本人の無関心をまともに分析しない「週刊金曜日」
まず「週刊金曜日」。
第471号（8月8・15日合併号）には、「日本人の無関心 日本人への無関心」として、筑紫哲也・池澤夏樹両氏の対談が載っている。
対談のテーマは、有事法制やイラク特別措置法が議論を尽くさぬまま成立する今の政治的現状で、「金曜日」の読者なら誰でも思い抱いてもおかしくないものなので、テーマの提起については特に異論はない。
問題なのは、筑紫氏や池澤氏、あるいは「金曜日」の他のライターでも構わないのだが、その無関心について、当事者である市民の調査を何もしていないし、無関心の分析も、『自分の生活、自分の会社を越える「向こう側」に対して目が届かないんです』（池澤氏）、『議論を深くしていかない、深くものを考えないというのは「無知」じゃないですか』（筑紫氏）という類の、平板でお決まりの思考パターンから一歩も抜け出せないことだ。
なぜ多くの日本人は生活・会社を越える「向こう側」に目が届かないのか。「金曜日」はその理由について「議論を深くして」くれないが、日頃“無関心”のまっただ中で生活している私（本サイト運営者）の視点から言わせてもらえれば、「向こう側」を見えなくさせている何かが存在しているからということになる。
その存在が何かは私自身が目下分析中だが、結論に結びつくかもしれない事実を挙げる。
今年（03年）4月の週末に、東京都心でイラク戦争に反対する集会と「ピースウォーク」（反戦デモ行進）に参加した。ピースウォークの最中に顔を上げて周辺のオフィスビルを見渡してみたら、ほとんどのビルに電灯がついていた。戦争をやめよと叫ぶ集団と壁を隔てた至近距離で、かなりの人が休出して仕事をしていたのだ。
今、日本の企業社会は、失業者と、その穴埋めのために大量の仕事を抱える者と二極分化している。日本企業の経営者も表向きは残業削減を口にするが、本音は「もっと働け！」だ。鈴木修・スズキ会長は「土曜休んだのに日曜も休む社員は要らない」（「プレジデント」2002年4.29号）と扇動した。鈴木会長の主張のもとでは、土曜日に家族サービスをした次の日に平和や人権について「ものを考え」たり行動したりすることはできないのだ。現にそれに近い実態が日本企業のみならず一部の米系企業にさえある。
企業社会に組み込まれた多数の日本人にとって、こんなどうしようもない現状があるにもかかわらず、それに対する具体的な批判も提言もせず、鈴木会長など特定の企業経営者の責任を追及するわけでもなく、『日本人は世界に先んじて「消費者」なんです』（池澤氏）、『「経済」が自分の価値を決める社会になってしまった』（筑紫氏）などと、ありきたりの「エコノミック・アニマル」ステレオタイプで人々をけなして抽象的な議論を弄ぶのである。日本の声なき会社員の声を聞き分析する能力と姿勢において、「金曜日」は「週刊ＳＰＡ！」（扶桑社刊）に著しく劣っている。
筑紫氏の権威主義・民衆蔑視
『議論を深くしていかない、深くものを考えないというのは「無知」じゃないですか。「無関心」を支えるものの一つとして、私たちの国が持っている知のレベルの低下と、知に基づいて議論を掘り下げない思考の浅さがあるのではないか』という筑紫氏は、もちろん自分自身のことを無知だとは思っていないのだろう。その言葉には権威主義、民衆蔑視が透けて見える。吉岡忍氏の「自分以外はバカの時代」という文章（7月9日付朝日新聞夕刊「文化欄」に掲載）を思い出す。吉岡氏は次のように書いている。
『はしたない言い方をすれば、どれもこれもが「自分以外はみんなバカ」と言っている。自分だけがよくわかっていて、その他大勢は無知で愚かで、だから世の中うまくいかないのだ、と言わんばかりの態度がむんむんしている。私にはそう感じられる』
筑紫氏も「自分以外はみんなバカ」症候群に陥っているのではないか。もっとも彼の場合には、自分と「深くものを考える」者以外はみんな「バカ」ということになるのかもしれない。しかし、知を誇り他人の無知をけなす人間は、力を誇示し世界を見下す巨大帝国主義国家と相似にみえる。
日頃、筑紫氏のいう「無知」な人々と一緒に仕事するかたわら、余ったわずかな時間を人権擁護活動や反戦運動に充てている私にとって、このような対談は何ももたらさないだけでなく、正直言って許し難いものがある。
『結局日本人は最大規模で五万人のデモというレベルまでの関心しかなかったんですよね』という池澤氏の言葉は、この対談をむしばむシニシズムを象徴している。それなら、アメリカの反戦運動は数十万人程度のデモというレベルでしかなかったということもできる。その程度で嘆くくらいなら表現者をやめなさいと言いたい。
「日本への無関心」という事実はない
「金曜日」は、池澤氏の『以前に比べて、日本の存在自体がアメリカの陰に隠れて見えなくなっている』という主張に基づいて、「日本への無関心」とか「日本の存在が見えなくなった」とかいう見出しを付けているが、後ほど示すように、そのような客観的事実は存在しない。
池澤氏は「日本への無関心」を論ずるのになぜわざわざアメリカを引き合いに出すのだろうか。イラク戦争を正当化さえできないアメリカの姿がそれほど大きく見えるのか。
アメリカ以外の各国の報道機関は、有事法制・イラク特措法成立をきっかけとして日本が「専守防衛」政策を転換しようとしていることに注目し、言及している。
実例を挙げよう。有事法制が可決成立した6月6日、韓国のメディアは「有事法制が参院通過…軍事大国の道開く」（中央日報）などと一斉に報じた。中央日報はさらに「＜取材日記＞無礼な日本…情けない政府」という題のオピニオンで、『日本は盧〔武鉉（ノ・ムヒョン）〕大統領を来賓として招待しながら、その日その来賓が気をもむ有事法制をどうして通過させることができたのだろうか。答えは簡単だ。 日本政府と市民らにはそのような関心がないからだ』と嘆いている。
イラク特別措置法が可決成立した7月26日の直前の24日、英国スコットランドの新聞「スコッツマン」は、トニー・ブレア英首相の訪日（7月18〜20日）の隠された目的が日本の再軍備工作だったと指摘したうえで、次のように書き、日本の今後の防衛政策に注目している。
『重要な問題は、日本が吉田茂元首相〔筆者補足：日本国憲法が発布されたときの首相〕の時代の後に再軍備し始めるかどうかだ。日本はプルトニウムを100トン備蓄しており、世界の残りの国々の合計よりも多くの核弾頭を製造する能力がある。日本の政府高官は穏健ながら、もし核弾頭を製造すると決めれば「一か月以内に」できるかもしれないと指摘している。しかも、不況の過去十年間にもかかわらず、日本の一人あたりの資産は今なおアメリカを上回っているのだ。
経済力と軍事的弱さ、そして〔朝鮮に対する〕憤りの混合が、日本を世界の軍事的舞台へと押し上げている。今後の国際情勢と対テロ戦争は日本が何を主張するかによって形成されていくかもしれない』
（日本語訳の全文は「日刊ベリタ」（有料）に掲載されている。「スコットランド」で記事検索するとよい）
このほか、7月26日の共同通信の報道によれば、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラもイラク特別措置法の成立を約10分間かけて大きく報道、野党は「正当化できない戦争」のために危険地域に部隊を出すことに激しく反対している、などと伝えたという。
以上のように、池澤氏や「金曜日」編集部が考えるほど、日本は世界から「見えなくなって」いない。むしろ事態は逆で、再軍備へ傾斜する日本政府の今後の行方が世界から注目されるほどには、日本人はこの問題を自覚していないのである。実はこれこそ本当に危険なことなのだ。
「週刊金曜日」編集長が長崎事件で補導された少年を犯人視
「金曜日」には「人権とメディア」というコラムがあり、「人権と報道・連絡会」の浅野健一、山口正紀、中嶋啓明の三氏が交代で書いている。
「日本人の無関心 日本人への無関心」対談と同じ号で、中嶋氏は「長崎幼児死亡事件」報道を批判している。そのなかで特に注目されるのは、「金曜日」の岡田幹治編集長が468号（7月18日号）のコラムで『一二歳の中学生はなぜ四歳の幼稚園児をビルから突き落としたのでしょうか』と書いたことに対し、『少々ガッカリした』とコメントしていることだ。
念のため補足すると、少年審判が始まっていない段階で（始まったのは7月23日）、少年が「犯人」であるという前提でものを書いている岡田編集長に中嶋氏は「少々ガッカリした」のである。
「少々ガッカリ」というコメントは穏健なものだが、コラムを掲載している雑誌の編集長に対するものとしては極めて痛烈といわなければならない。
岡田編集長は「金曜日」サイト中のコラム「編集長 幹治の部屋」でも、『3カ月前まで小学生だった中学1年生が、4歳の男児を裸にしてビルから突き落として殺したのですから』、『少年はなぜ犯行に至ったのか』と書いている。
岡田編集長の犯人視のやり方は、中嶋氏がコラムで批判し、私もこのサイトで非難した朝日新聞社説のやり方とよく似ている。編集長の犯人視コラムが出た号の特集は「裁判員制度」だった。裁判員制度で避けて通れない問題点のひとつが裁判員に予断を与えるマスメディアの犯人視報道であり、そのために司法当局は新たなメディア規制を思案している。そういう制度を特集している号で編集長自らがコラムで長崎の少年を犯人視するとは。
一方、中嶋氏のコラムの隣のページでは、粟野仁雄氏（ジャーナリスト）が「長崎で一二歳の中学生が・・・投げ殺したとされる事件を取材して」と書き出したが、これは妥当な表現だ。
曽我ひとみさん取材問題に関連し、ネット上で「金曜日」や「人権と報道・連絡会」を攻撃した小池某のように「かなぐり捨てた」などの表現で「金曜日」を批判したくはない。しかし、同誌は議論のレベルも人権感覚も、最近少し後退しているのではないかと疑う。
「創」でも人権感覚が後退
人権感覚が後退しているのではないかという疑いは、近頃の月刊誌「創」にもあてはまる。
「創」といえば、「ロス疑惑」をはじめとして冤罪事件や報道被害事件を度々取り上げ、「和歌山毒カレー事件」でも一貫して犯人視報道と過熱取材を問題にする論調だった。
03年9月号の表紙には「長崎12歳少年事件の衝撃！」と書いてあった。「創」もこのような刺激的な見出しで読者を誘うようになったかと少し驚いたが、あまり気にせず手にとって記事を読んでみた。
そこには藤井誠二氏と宮台真司氏の対談が載っていた。信じられないことに、藤井氏は補導少年を一貫して「加害者」呼ばわりしていた。「犯人逮捕」という表現は藤井氏だけでなく宮台氏も使っていた。
「加害者」呼ばわりは論外だが、「犯人逮捕」という表現も間違っている。第一に、犯罪は逮捕（ないし補導）されてから法廷で証明されるのだから、逮捕（補導）時点でその人物を犯人とみなすのは許されない。第二に、原則的には逮捕ではなく補導される少年事件で逮捕を前提として議論するのはおかしい。長崎事件では誰も逮捕されていない。
藤井氏はさらに『少年法を改正して刑事罰の対象年齢を現行の14歳より引き下げることにはぼくは反対ではありません』という。反対でなければ賛成なのだから、読売や産経などと同様の主張だ。このような主張を読むために「創」を購読しているのではないと考えるのは私だけではないはずだ。
さらに藤井氏は次のように続ける。
『ただ、何歳まで引き下げるのかということについて徹底した議論がなされなければなりません。そのためにも、たくさんの少年凶悪事件についてのケース・スタディが必要なのです』
厳罰化を煽っておいて、その基準を自ら明示しないのは無責任の極みだ。いったいどれだけ「たくさん」の「ケース・スタディ」を集めれば気が済むのか。
宮台氏は犯人視を巧みに避けてはいるが、『今回の一連の少年事件は時期が悪い。長崎の事件も渋谷の事件も年齢が若いからね』と、犯人視、厳罰化の風潮に完全に押し切られてしまっている。厳罰化に反対の宮台氏はそれでもなお次のように藤井氏に語りかける。
『〔強まる重罰化議論という〕この逆風は世論の圧倒的な支持を受けるので、利益志向のメディアは世論の勝ち馬に乗ろうとし、知識人とされる人たちもメディアに出させてもらいたいので世論の勝ち馬に乗るんです。藤井さんや僕のように、世論に抗ってでも正論を言い続ける人間がこれからどれだけ出てくるか。お寒い限りです』
ところが、それに対する藤井氏の答えが先に引用した『少年法を改正して〜』なのだ。宮台氏の厳罰化反対の主張が「正論」だとすれば、藤井氏は「世論の勝ち馬に乗」っており、彼の主張を載せる「創」も「世論の勝ち馬に乗」った「利益志向のメディア」ということになる。
ただ、「創」を少し“減刑”してあげると（笑）、これは対談なので、藤井氏が何を主張しようが、雑誌社としては原則的にそのまま掲載せざるを得ない。それにしても、もし「創」の人権重視の方針が変わっていないのなら、編集部は藤井氏の「加害者」等の言動に怪しさを覚えなかったのだろうか。
精彩を欠いた「創」のイラク戦争特集
この9月号が出版される前、「人権と報道・連絡会」7月定例会の二次会では、最近「創」が面白くなくなったという話題になった。具体例を挙げると、7月号の「イラク戦争報道で何が問われたか」という座談会（参加者は原田浩司氏（共同通信社）、「不肖・宮嶋」こと宮嶋茂樹氏、綿井健陽氏（アジアプレス））。
タイトル通り報道の問題（特にいわゆる“フセイン像”引き倒しのやらせ）が満載と思いきや、当時のバグダッド取材の体験談が大半。そういう内容も、藤井氏の加害者決めつけ対談と同様、どうか他誌でやってほしいと私は思った。
それでも原田氏は、米軍によるパレスチナ・ホテル砲撃について、『あの事件は、米軍が報道陣を狙って撃ったんじゃないかと言われてますが、どうなんだろうか』と問題提起したが、“フセイン像”引き倒しのやらせを明言した者は誰もいなかった。綿井氏の写真を掲載した写真週刊誌さえやらせの疑いを指摘しているのにである。
宮嶋氏に至っては『僕は従軍取材やりたかったなぁ。こんなチャンスは滅多にないし』と公権力に対する批判的視点を放棄。「人権と報道・連絡会」のある有力者は「宮嶋氏はバグダッドで死体を見たと言ってはしゃいでいるが、だから何なんだ」と怒っていた。
「創」は編集方針を改めたのだろうか。そんな疑問を感じさせる最近の同誌だ。
「月刊あれこれ」に期待
「創」「週刊金曜日」が精彩を欠く中で疾走しているのが「噂の真相」だが、休刊前のラストスパートといえなくもない。
それよりも、近頃創刊された「月刊あれこれ」に期待したい。
創刊当時は、手の込んだ内容なのにパッとしないという第一印象だったが、これはレイアウトに問題があると思った。後の号はだいぶ読みやすくなった。03年7月号の特集は記者クラブ不要論を取り上げており、素晴らしい。同誌内の「月刊反撃」は、かゆいところに手が届くような内容だ。
編集人・本多勝一氏と対立している「噂の真相」を意識しているようなところもあり、本多氏の「自伝」などが毎号もれなくついてくるという問題もあるが、それでも今後の同誌の健闘に期待したい。
【おわび・訂正】
以上の文章を掲載した18日から22日午前1時頃まで、「週刊金曜日」編集長の名前が、正しくは「岡田幹治」さんであるところ、「岡田幹二」と間違えておりました。大変申し訳ありません。おわびして訂正いたします。
http://www.aurora.dti.ne.jp/~osumi/d200308.html
これは竹中半兵衛さんに以前紹介してもらったサイトからの転載です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。