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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030816ia22.htm
長崎の中学生による幼児殺害事件などを受けて、設置された政府の「少年非行対策のための検討会」の議論が進んでいない。急ごしらえの組織のうえ、協議する分野が法務、厚生労働、警察各省庁の所管にまたがり、幅広いためだ。
検討会が設置されたのは、鴻池防災相(青少年育成担当)が今夏に策定する予定だった「青少年育成施策大綱」に、「待った」をかけたのがきっかけだ。
鴻池氏は7月11日の記者会見で、長崎の事件をめぐり、「(犯人の)親は打ち首にすればいい」などと発言し物議をかもしたが、同日の閣僚懇談会でも「日本中が少年事件の多発に注目している時に、スローガンばかりの大綱を出したら笑われる。出さなければならないなら、私は辞める」とまくしたて、あわてた福田官房長官が少年非行対策の検討会を設置することで、その場を収めたのだ。
しかし、7月中旬に発足した検討会は「日程調整が難しく、準備の時間も足りない」(内閣府)のが実情だ。これまで3回の議論では、警察、児童相談所などの連携の必要性について認識が一致した程度で、9月上旬に予定される報告で具体的な非行対策はまとまりそうにないという。
鴻池氏は所管する構造改革特区について、坂口厚生労働相や遠山文部科学相らと“けんか腰”で交渉し、病院や学校経営に株式会社の参入の道を開いた実績がある。今回も「検討会は回数は少ないが、いい議論をしている」と語っているが、政府内では「尻すぼみに終わりそうだ」との声も出ている。
(2003/8/17/01:22 読売新聞 無断転載禁止)