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　特定郵便局の現・元局長ら８人が、土地や建物を局に貸す際に実際の賃料より多く請求して差額をだまし取っていたとして、日本郵政公社は１４日、６人を詐欺の疑いで書類送検し、２人も近く送検すると発表した。うち現職局長２人を懲戒免職とし、関係部署の責任者ら計４５人を減給１カ月や戒告などの処分にした。同様に公社が高めの賃料を支払っていたケースは全国で５１件、約２億７７００万円あったと公表した。

　過払いは、東京支社分が１８件、１億９４８０万円と最も多く、次いで近畿支社分が２０件、３２５０万円、関東支社分が６件、３９０万円など。送検の８件の郵便局は、東京都が３件で、和歌山県、京都府、大分県、茨城県、大阪府が各１件だった。

　公社の調査によると、８人は、ビルや土地の実際のオーナーといったん賃貸契約を締結。それを公社に転貸する形を取った。転貸の際、オーナーとの契約額より高い賃料や補償金を記載した契約書を公社に提出するなどし、多めの金額を支払わせた。

　ほかのケースは、賃料が途中で下がったのに公社に報告せず、余った賃料などを受け取っていたもの。貸主への公社の説明不足にも原因があったとして送検は見送ったが、過払い分は過去にさかのぼって請求する方針という。

　生田正治総裁は今回の結果を受けて、「公社職員を挙げてコンプライアンス（法令順守）を一層徹底していく」とのコメントを出した。

(08/14 22:18)

http://www.asahi.com/national/update/0814/027.html

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