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長崎の事件では両親の介入さえ許さずに少年を拉致して供述をとったのに、アメリカには大甘。国内では相手が「弱い」と見るや威圧、アメリカにはへこへこ。
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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030731i201.htm
米軍捜査担当者も同席、日本が譲歩案…米兵犯罪で協議
政府は３０日、日本国内での米兵の犯罪容疑者に関する刑事手続き見直し協議で、容疑者を警察で取り調べる際、通訳の選任に米側の意向を反映させることに加え、米軍の捜査担当者の立ち会いを認める方針を固めた。
政府は３１日から米ワシントンで行われる日米両政府の実務者協議で米側に提案し、決着を図る方針だ。
７月初旬から始まった今回の日米協議で、米側は日本の警察での取り調べ段階で「米政府関係者」の立ち会いを認めるよう要求。日本側は通訳の選任の際、米側の意向を反映させるようにすることで妥結の道を探った。だが、米側は一層の措置を求め、日本側も対米関係を重視する立場から一段の譲歩はやむを得ないと判断した。
日米地位協定では、「日本の当局と米国の軍当局は、犯罪についてのすべての必要な捜査の実施について相互に援助しなければならない」（１７条６のａ）と規定している。政府はこれを根拠に、米軍の基地や部隊内で警察業務を行う憲兵隊の担当者が、米兵容疑者の警察での取り調べの際同席することを容認することにした。
日本の刑事手続きでは、取り調べの際の第三者の同席を認めていない。しかし、米軍関係者が協定に基づく捜査共助の一環として同席する形を取れば、「捜査担当者の出席と見なすことが可能で、問題は生じない」と日本側は判断した。
実際の取り調べはあくまで日本側の捜査官が行い、米側同席者は介入しない。取り調べへの立ち会いを認める事件も、殺人や強盗などの重大犯罪で、米側が起訴前に容疑者の身柄を日本側に引き渡したケースに限定する方針だ。政府関係者は３０日、「この内容で妥結するのではないか」との期待を示した。
(2003/7/31/03:06 読売新聞 無断転載禁止)
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