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【ワシントン28日平山孝治】誘拐されたり、家出して行方不明になる「ミッシング・チルドレン」が米国で深刻な問題になっている。米司法省によると、子供(十八歳未満)の行方不明者総数は推定で約百三十一万五千六百人。行方不明の子供に関する情報提供を呼びかけている民間の全米センター(NCMEC・本部ワシントン)が各家庭などに投げ込むチラシなども週八千万枚に達し、病む超大国の現状の一端を映し出している。
■離婚増が背景? 解決策なく
司法省の推定によると、行方不明者の内訳は家出が約六十三万人、誘拐が約三万三千人、両親の離婚などで保護者に連れ出され不明になったケースが約十二万人。誘拐などにより死亡、負傷した子供も約二十万人に及ぶとみられるという。
推定数は同省が昨年、数年がかりでまとめたもので、保護者から警察に届け出があった七十九万四千五百件に加え、近所の人や学校、不動産業者の情報などを全米で調査、分析し割り出した。
非営利団体のNCMECは一九八四年設立、国が経費の約六割を負担し、残りは企業や個人からの寄付などで賄っている。子供の写真入りのチラシを家庭に配布、二十四時間体制で電話情報も受けている。三年前から税金申告の手順を書いた財務省の手引書にも不明の子供の写真を出している。
米国の子供の行方不明者数が膨大な数に達していることについて、NCMECのベン・エルミニ局長は「増え続ける両親の離婚など家庭内の問題が大きな原因になっている。一方、誘拐・監禁の多くは性的暴力やレイプと結びついており、深刻な事態だ」と指摘。
防止策として、(1)家族間の会話を増やす(2)子供の安全を守る教育、情報体制の強化―などを挙げた。また、「最近、親が子供の写真を撮らない」とし、行方不明になった場合に備え、半年に一回は子供の顔写真を撮っておくよう勧めた。
最近、誘拐された子供の情報を高速道路の電光掲示板などで流す法律が成立するなど、政府も「ミッシング・チルドレン」対策に乗り出しているものの、抜本的な解決は難しい状況だ。日本でも少女が監禁されたり、少年がらみの事件が相次いでおり、米社会を後追いしていることは確かだ。